通学費月４万円の人も 高校教育費調査

　知事は提案説明で、学区制撤廃について「自由に選択できるようになった」と力説していたが、それは、通学費、下宿代を工面できる経済力、家庭環境のある人だけのことであり、そうした条件のない子どもの排除がいっそう進むこととなる。
高校の統廃合が進み地元の高校に通うだけで月4万円の交通費がかかる実例もある。先日、新婦人高知県本部が記者会見して発表した調査である。
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そして、調査にもとづき、以下のことを要望している。

１，中学生の保護者に授業料減免制度を周知徹底してください
２，所得が生活保護基準以下の世帯は授業料免除にしてください
３，所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯は授業料半額免除にしてください
４，入学時の保護者負担の軽減のためにも、環境保護のためにも「使えるものは使う」精神で、新たな購入物を減すよう努力してください
・体操服・体育館シューズ・水着などは原則として中学校時代のものを使うようにしましょう
・剣道の竹刀、バトミントン・卓球のラケット等は学校備え付けとしてください
・剣道着・柔道着・ダンスシューズ等は、卒業生のおゆずり会を持つなど、努力してください
５，県立南高校の刺繍直しはやめること。県立中村高校・安芸桜ヶ丘高校の制服は２通りとするなど柔軟に　　　対応してください
６，さらなる保護者負担を強いる学区制の撤廃をやめてください
７，教育の機会均等をはかるため、生活保護基準の1.3倍以下の世帯の通学について配慮してください
８，私立高校に合格後、入学辞退する場合、入学金の返還をしてください

　知事の発言だが、そもそも今の学区も、追手前は全県1区、工業、総合学科などもそう。普通科には1割枠がある。程度の差はあり、「自由に選択」できる。
　自由がないかのように言うのは事実誤認と言うか、政治的思惑をもった発言と言える。

　それに「産業振興計画」に必死の知事だが、地産地消、若者定住というが・・・　周辺部の高校をなくすような施策をすすめながら、どうなっているのか・・・・　大局かせ見えてます？　と言いたくなる。