政治家の怒りと責任感 雇用対策

　共同通信の配信を、地元紙が一面トップで「製造業大手内部留保３３兆円　減益でも増配続々」と報道。同じく共同通信の「核心評論」が「緊急雇用対策　怒りも責任感もないのか」かと与野党の姿勢を論評している。

　「核心評論」は、民主党らの強行採決、与党の反発などの姿をとらえ「理性的に対応すれば、迅速な対応は可能だ」「今は非難合戦をしている時ではないだろう」とのべている。
特に首相が経団連に雇用維持を求めたのに対し、春闘方針で「政府の積極的な役割発揮が求められる」と書いたことに「労働者を調整弁として切り捨てながら『救済は政治で』というのである。これに政治家は怒りをもたないのか」「それ以前に、経済界の要求に沿って派遣の規制緩和を進めた反省、責任感があれば、与野党は協力して一致できる対策を探る時だろう」としている。
政治家としての怒り、責任感に言及しているのがいい。

　そのとおり、怒っているから、志位さんは、経団連、大企業に乗り込み直談判をしている。
　共産、トヨタに解雇中止申し入れ　志位委員長が専務と会談11/24
各地の共産党も申し入れ、門前ビラなどを実施している。市民グループとも共同して炊き出しや差し入れも実施している。ホームレス対策に取り組む知人が「高知市内でも新顔が増えている」と語っていた。
また「核心評論」氏の言うように、与野党協議での緊急対策を国会でも呼びかけている。

　昨日、教育テレビで、湯浅誠さんも、正確には覚えてないが、“私は怒っている。企業は環境にやさしいことを謳っているが、人の命を粗末にしていいのか。社会のリーダーと言われる貴方達は、子や孫に「人の命を大切にしなさい」と言えるのか”と、語気強めていた。

人の命を粗末にすることへの怒りが大切なときだ。

それにしても、赤旗が内部留保、配当金問題は、赤旗が一貫し追及してきた内容、それを共同通信がとりあげ、それが地方紙の一面を飾る。たたかいが情勢をきりひらきつつある。

　いすゞが契約途上の解雇を撤回したようだ。

共産、トヨタに解雇中止申し入れ　志位委員長が専務と会談　神戸新聞12/24 　共産党の志位和夫委員長は２４日午前、東京・千駄ケ谷の党本部で、トヨタ自動車の古橋衛専務と会談した。トヨタグループ各社の非正規労働者の大量解雇計画の中止、撤回を求める。 　志位氏は同社の奥田碩相談役がかつて雑誌のインタビューで「不景気と言って簡単に解雇する企業は、優秀な人材を引き留めておけず競争力を失う」と述べたことを指摘。トヨタグループには雇用を維持する体力が十分にあると強調する考え。 　会談は共産党が申し入れて実現。トヨタの宮崎直樹常務役員、共産の吉井英勝、佐々木憲昭両衆院議員が同席する。 　共産党トップの志位氏が雇用問題で企業幹部と会談するのは、今年６月のキヤノン、先月のいすゞ自動車に次いで３社目。志位氏は１８日には日本経団連幹部と初会談するなど、経済界への働き掛けを強めている。