予算要望 高知県議団

　予算要望は、つかじ幹事長が重点内容、農業問題は谷本県議が説明。
　交付税、アウトソーシング、放射性廃棄物、米軍低空飛行など前向きな答弁でしたが、福祉・教育分野では現場というか、貧困の実態を知らないというか危惧を感じました。
　自民党県議団が知事が変わり「勢いづいている」ので、住民運動のひろがりが大事になっていると実感した。
　以下が、知事、教育長の回答の要旨。

◆尾崎知事の発言（要旨）
・地方交付税の確保／徹底して行う。総額確保だけでなく、正しい配分。財政がきびしいとか、経済がきびしいとか重点的に傾斜配分すべきと主張してきた。実際、中途半端な制度だが、今年度、地方再生対策費が計上された。21年度は本県にとっても正念場の年なので、国に対し徹底してやっていく。国追随ということではなく、国にものを教える姿勢でいる。いろいろな成果を示すことができると思う。

・アウトソーシング／指定管理者制度は、もう少ししっかりした評価のあり方を検討すること必要。アウトソーシングは、是々非々の立場で対応する。それで異例のことだが研究機関の見直しもした。それ自体が目的化すれば、無理が生じ、労働法制との問題も生じる。県の業務の非効率にもつながる。またその過程でまきこまれた職員に迷惑をかける。是々非々を基本に対応していく。

・ワーキングプア、派遣切の対策／国の労働法制が大部分だが、どう実情を伝えていくかが大事なので考える。今回、派遣法制が整備されて始めての不況。特別に注意が必要だろう。

・医療・福祉を産業振興の柱の1つに／医療福祉機器とコンテンツ。産振計画で2つ柱を挑戦に入れている。コンテンツではマンガ、よさこいなどがまさしくそう。医療・福祉機器では、後発のとりくみになるが、地域性や個別性が高く、きめ細かいサービスを提供することでニッチ（すきま産業）があるのではないか。施設の産業計画という位置づけは参考にしたい。

・ＷＴＯ農業協定／本県の一次産業に多大な影響を与える。言うべきことは言う。日豪のＥＰＡも、合意内容によれば、一挙にウインドウが開くことになる。要注意。党派を超えて声をあげていかなくてはならない。

・食の安全、トレーサビリティ／本県がもっとも得意とするところ。提供する環境保全、有機はもちろん大事、そして、その安全を目に見える形にして競争力を確保していきたい。

・産業振興　地域アクションプラン／実効性を確保することが大事。まだまだ地域差がある。これまで積極的にとりくんできたところ、これまでの県との関係など土台の高低がある。実効性の確保には、地に足のついものにするためにもと作業した。実際、アクションプランを入れることで作業量が20倍くらいになったが、実効性を確保するために進めた。
　計画は、一回作ったら終わりでなく、毎年改定していく。経済は生き物なので変えていく。
　事業所訪問はこの４月以来のべ１０００社、業界団体との意見交換も６０回。実効性の点では、外の消費者、モニターの目、そして事業を経理面、管理面から見るクールな目を入れていきた。アンテナショップはそのツールのひとつ。ショップだけでの物販は知れている、高知県といえどもそんな小さくない。他県ではそこまで考えているところは少ないのではないか。

・工業技術センターの強化／機能の強化は案件。これまでは横の連携を強化してきたが、源流から川下まで各技術センターが支援できるよう、部局にもどした。（それは正解、県議団が以前から主張してきた）。問題は人、県の安定的な運営のためには3400人体制が必要。人の問題で苦戦している。工業技術センターの増員要望の話ははじめて聞くが…（食品加工開発の地域からの依頼が増え、要望にこたえきれない、と説明）。ある意味、うれしい話。この場では答えようがないが、話を踏まえて対応したい。

・療養病床／　従来の立場（行き先のない人を一人も出さない）を堅持する。転換支援金の増額も検討されている。いずれにしても、もう一度、計画を見直ことになるので、そのときに本県の声を反映したい。

・子どもの無保険／官邸にいるときにも怒られた。しかし、資格証明書は発行、受けられないということではない。滞納率があまりにも高いので、一方で一生懸命納めている人がおり、なんらかの対応もとらないといけないということではないかでしょうか。

・医療ＰＦＩ・オリックスとの交渉／交渉は多種多様な方法がある。まかせてほしい。（直接話し合いも）やるときはやる。対岸から石を打ち合うだけではいけない、向こうの誠意にも期待したい。

・教育／（「私にも言わせてください」と知事）学力。格差がひどすぎる。教育の機会均等になっていない。かわいそう。大人の責任。学校と地域と社会が一体となって進めていく必要がある。
どこに重点をおくか、学力テストは有効なデータを示している。全国でずば抜けて低い４６位。数学の基礎がわかってない子どもが４割、不登校がワースト一位。わからないまま学校に通って、おもしろいはずがない。学校が子どもから支持されないところとなっている。４６位なのが問題なのではない。これが平均点にグループにはっていれば、22番だろうが、33番だろうが極端に言えばかまわない。より分かるようにする必要があるが、33番だったので、こんどは20番をめざすとは絶対いわない。学力テストはきちんと分析すれば有効な手段。当面、３年くらいは続けて見てみたい。
　子どもに対する教師数はトップクラス。減らせという意見もあるが、実態を見れば先生をサポートが必要だということでプランをつくつている。（教育長／スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも増やしたい。）子どもを見る暖かい目をふやしたい。

・短期大学／社会人教育の機能、短期間で学べる機能を否定するものではない。全体の構想の中で検討していくことになる。

・女性幹部の登用／昨年も着任して驚いたといったが、年齢構成の問題はあるのではないか。男女平等はあたり前。産業振興計画の策定過程でも多くの女性職員が力を発揮している。

・放射性廃棄物施設／具体的推移は早くしてないが、風評被害などを考えると否定的。住民でよく話しあってもらわなければならないが、技術に加え風評以外の問題もある。よく踏まえた検討が必要。

・消防、ドクターヘリ／ドクターへりの導入は急ぎたい。

・公共弱者対策／公共交通は地域の足として大事。全体の公共交通の生き残りをはかっていくためにも、民間資本なので福井のバス路線のようにやむをえないことが出てくるので、利用率を高めることが必要。そのため公共交通でも「地産外商」という新しい視点を入れる。観光客に利用してもらう。二次交通で県内各地の名所いけるようにする。駅前のドラマ館の話もその後の施設の活用の問題でも、空港バス、ＪＲなど交通の結節点。それは観光の振興となり、公共交通を活性化することになる。そのためツボ、ツボの施設をどう配置していくかということ。
・平和／平和な高知県めざしたい。一定の演習場は必要だが、安全であることが絶対条件。低空飛行訓練の問題では、実際に嶺北で現場を見て、説明をうけて、あまりの低さにびっくりした。その爆音被害とかを考えれば、いうべきことを言わないといけない、声を大きくしてやらなければならないと外務省に要望した。

◆教育長の発言（要旨）
30人学級は相当努力している。国の加配と県単の加配でおこなっているが、国が加配を減らそうとしているので、学力調査の結果もしめして、確保につとめている。複式学級も国以上の加配をしている。今は、今教育の質を高めることに努力。
　多忙化問題は、国のモデルで研究しているので、対応していく。管理職教員は増やしたい。教員の増加ではなく、教師を手助けする人を３５人配置したが、大幅に増やしたい。
図書館・合築問題は、まだ（追手前小跡地活用の）全体像がわからないが、知事も言っているように県立図書館と市民図書館の機能をそれぞれ発揮させることを基本で対応する。
臨時教員でなく、正規の教員も増やしたい。来年は不景気なのでチャンスだと思っている。

　県議団から「昨年、途中経過も含め中間的な協議を、と言われてたのに実施できず」と水をむけると、知事は「議会でよく交流できている」とやんわり拒否？