医療ＰＦＩ経営改善 オリックス側が“拒否”回答

　今年度末に、７億６千万円の資金ショートが確実となった高知医療センター。病院企業団側（公的部門）は、経営改善には、特定目的会社（民間部門）のマネジメント料、関連業務の委託料などから、約６億円の経費削減を求めていたが、その返答が来た。結論は「応じることはできない」というもの。

回答は、ＶＦＭは「単年度でなく全事業期間をつうじて算定されるもの」というのが基本であり「貴団が一方的に算定できるものではなく、随時に変更できるものではない」とＰＦＩについて基本的認識がまちがっている、と「指摘」していただいている。

予想していたとおりの回答である。

ＳＰＣの本体のオリックスは、外国人持ち株比率が６３%となっている。（竹中平蔵「日本の作り方」14回　08.7.14）。
　今回の金融危機ではっきりしたように目先の利益を求めて行動するの論理が貫かれていると見てまちがいないと思う。
　「強欲資本主義とウォール街の自爆」の中で神谷氏は、“犯罪でなければ何でもやる”“違法すれすれのことは当然行う”という主旨の記述があったように思う。

回答の日付は９日付け。　
ということは、田頭県議が質問した10日には返事が来ていたことになる。
　
　18日の予算要望の席で、知事は「交渉は多種多様な方法がある。まかせてほしい。（直接話し合いも）やるときはやる。対岸から石を打ち合うだけではいけない、企業の誠意にも期待したい。」と述べていた。

　回答書は最後に「弊社としいしましても、本ＰＦＩ事業における貴団のパートナーとして、本ＰＦＩ契約に基づく最大限可能な協力をさせていただく所存ですが、本ＰＦＩ契約の理念に反し、また平成19年３月覚書を含む従前の貴団との合意事項に明らかに違背するご要請に応ずることはできませんので、なにとぞご了解のほどお願いします」と結んでいる。

　が、「ご了解はできない」というのが県民、市民の思いではなかろうか。・・・本格的な対決にすすむしかないだろう。