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「本県の根深い構造的課題」とは・・ 知事提案説明

 県議会がはじまった。就任1年を迎えた尾﨑知事。地元紙のアンケートで可もなく不可が約5割だったことで、プライドを傷づけられたのか、やたら力んでいるのがわかる。
提案声明の中で「この間、本県の経済や教育が小手先の対応では解決できない極めて根深い構造的な課題を抱えていることをあらためて感じ、この課題を根底から解決していく」と力説した。

 ところが何をさして「根深い構造的課題」といっているのか一つもわからない。
 だから「根底から解決」と言っても、きわめて抽象的だ。

「根深い構造的課題」
 新自由主義路線にもとづく、地方・農業切り捨て、教育では対GDP比で先進国で最低の教育予算、国連子どもの権利委員会が改善をもとめている「教育制度の過度に競争的な性格」により、「根深い構造的な課題」を抱えているという意味なら、よくわかる。

 が、そうでない可能性がつよい。本庁の官僚として“国はよくやっている、援助の仕方がかわらないだけ”という基本姿勢がある。
 
 そうすると、これまでの県民、議会、県行政、各種経済団体などの様々に努力に対し、「わかってない」「とろかった」と、高いところから、お説教しているというのが、論理的帰結だ。

「根底から解決」
 国の政治を変えて、根底から解決するというならわがるが、そうでないなら農業振興を県だけの努力で、これを根底から解決できると思っているのだろうか。
 8869人の教員のうち、933人が臨時(6ヶ月以上だけで)であり、うち436人が定員内だ。身分が安定しない臨時教員にこれだけまかしている。貧困と学力、虐待との関係は、広く指摘されている。貧困の解消が必要だ。こうした教育をめぐる問題も、今の国の政治のもとで、県だけで根底から解決するというのだ。
 
 「若さ」の表れではすまされない、誰が地方をこんなにしたのか、子ども達を追い詰めたのかの基本認識にかかわる発言、さらには幾多の県民の努力に冷や水を浴びせる発言であり、その内容が問われる議会となろう。
 

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