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「現行保育制度の堅持拡充」 衆参両院で請願採択

 「現行保育制度の堅持拡充」の請願が衆参両院で採択されるなど、規制緩和、市場化の流れを保育制度に持ち込もうとする動きへの反撃がつづいている。
社会保障審議会少子化対策特別部会は、「新しい仕組み」の年内決定が出来ず、年明けに各団体を『説得』し導入をはかろうとしている。自治労連が動きを紹介しています。
「新しい保育の仕組み」-年内決定を断念、決着は越年へ!-社保審特別部会長がコメント 自治労連HP12/25

「新しい保育の仕組み」-年内決定を断念、決着は越年へ!-社保審特別部会長がコメント  12/25 保育制度問題を審議していた社会保障審議会少子化対策特別部会(大日向雅美部会長)は、公的保育制度解体の第一次報告を年内に決定することをめざしていましたが、12月24日、「特別部会の委員の議論としては、『新たな保育の仕組み』に概ね意見の集約がなされたものの、『保育事業者検討会』における議論との隔たりがあり、年内ではなく、来年の早い時期に、保育事業者検討会での御議論を経た上で、第1次報告のとりまとめを目指したい」という趣旨の部会長のコメントを発表しました。

 「新たな保育の仕組み」とは、児童福祉法第24条(市町村の保育実施義務)による現行の公的保育制度を解体し、保育所と保護者(利用者)の直接契約、時間単価・従量制の保育料などを特徴としています。第20回特別部会(12月9日)で、事務局案として提示され、わずか1週間後の第21回特別部会(12月16日)には「大綱合意」の取りまとめがされる強引な審議がされていました。

 厚労省は、年明け早々、保育団体を説得するために各ブロックに出向き、日本保育協会と全国保育協議会は7日、私立保育園連盟は9日に会員からの意見のとりまとめを行うとしています。厚労省及び特別部会がまとめようとしている「新しい保育の仕組み」の問題点を急いで地域・職場に知らせ、地域から「現行の保育制度の堅持・拡充でこそ」という世論を広げることが求められています。

「現行保育制度の堅持拡充」請願が衆参両院で採択
 12月25日に閉会する第170臨時国会で、自治労連が全国保育団体連絡会、全国福祉保育労働組合とともに取り組み、11月19日及び25日の国会要請行動で提出した「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額に関する請願」が、衆参両院で全会一致により採択されました。運動と世論の広がりによって、2005年以来、毎年、採択されるように変わりましたが、とりわけ今年は、厚労省が「現行保育制度の堅持」から「新しい保育の仕組み」へと舵を切るなかで、国会が自治労連等が要求する「現行保育制度の堅持拡充」を採択したことは、大きな意味をもっています。

 請願主旨で、「少子化の進行で、保育所は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、地域の子育て支援の拠点としても期待され、更なる強化と保育の量的・質的拡充が求められている。ところが国は、保育所運営費の一般財源化や交付金化、補助金削減を進め、地方自治体に負担を強い、現場では規制緩和と貧しい予算によって正規職員の削減や非正規雇用への置き換えが進み、行き届いた保育を困難にしている。公立保育所の廃止・民営化や、認定こども園制度の推進も保育の公的責任と水準を後退させている。さらに政府は、最低基準の廃止や直接契約・直接補助方式の導入を検討しているが、公的保育制度((1)国と自治体の保育実施責任、(2)保育所の最低基準を定め守る責任、(3)保育所経費の公費負担責任)をなし崩しにし、国・自治体の責任を放棄するものである」と指摘。

 請願項目は「(1)児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持・拡充し、すべての子供が健やかに育つ権利を保障すること。国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式の導入はやめること。(2)すべての子供の発達を保障するために国が定める児童福祉施設最低基準(保育所の施設設備の基準、職員配置基準)は堅持し、抜本的に改善すること。(3)待機児童の解消は、認可保育所の新設・増設で行えるよう、特別な予算措置をすること。」など5項目です。

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