林業公社の負債

　国の施策として、特に条件不利地の造林を自治体に肩代わりさせ、一方で木材輸入推進をしてきたツケが、財政健全化法のもとで顕在化してきている。これを、自治体の責任だけに解消するには、明らかにおかしい。
３２林業公社で債務が増加へ　全国で計１兆４００億円 共同１２／７

高度成長期の木材需要を見て、１９６５年、林野庁は「林業公社の設立許可その他の指導監督について」という通知を出し「公社は、山間僻地、離島等の未開発の林野を対象」「急速かつ計画的に拡大造林を行う」と指導してきた。
　 しかも、資金調達は他の公共事業のように、一般財源でなく、まるごと借入の運営を強いた。その間、木材輸入の自由化で、外材の比率は、１９６５年の29％から８０％まで進み。山から切り出せば、赤字になるというほど価格が下がった。漁にでれば赤字という、一斉休業した漁業と同じ事態が続いている。
　1兆4千万円・・・・すごい額ではあるが、在日米軍再編で日本側が負担する3兆円の半分である。財源を投入し価格保障などを実施すれば、業として成り立ち、結果、国土保全、水源涵養、地球温暖化など大きな価値を生み出す。雇用の場もできる。大きな資産に転嫁すると思うが・・・
そうした幅広い議論が必要である。

【３２林業公社で債務が増加へ　全国で計１兆４００億円 共同１２／７】
　全国３６都道府県にある４０の林業公社の長期借入金が２００７年度で計１兆４００億円に上り、３２公社でさらに増加傾向にあることが７日、共同通信のアンケートで分かった。伐採が本格化しても最終的に数百億円単位の赤字が残る見通しの公社が目立ち、６県が経営の見直し中。うち神奈川県は公社を解散して県が債務と事業を引き受ける方針を固めた。
　巨額債務の背景は、民有地に造林、伐採時に収益を地権者と分け合う「分収造林」事業。国の造林政策の一環として進められたが、木材価格の大幅下落で収支見通しが悪化。自治体側は国に対し、公社の債務整理への支援を求めている。
　アンケートはことし１０月に実施。林業公社が造林した森林は２０１０年以降、本格的な伐採期を迎えるが、最終的な収支試算額を公表している２１公社のうち１５公社が赤字見通しとしており、最大は石川県の約６１５億円だった。