労働者の社会的反撃が始まった

　各地で非正規労働者が労組をつくり、立ち上がっている。9日には、厚労省が派遣切り防止の通達を出した。
中途解雇への抗議「労働者の反撃」　共産・志位氏 朝日12／11

現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて　厚労省12／9
厳しい経済情勢下での労務管理のポイント（パンフレット）　
　

　高齢者の多い高知県であるが、孫、子どもが都会に出ている例が多く、若者の雇用問題はどこでも話題となる。政党の党首が直接、大企業に乗り込み「派遣切り、期間工切りはやめよ」と叱ってくれる。まさに自分たちがしたくても出来ないことをやってくれる。私たちの代弁者だ、との意見をいただいた。

いすゞは違法解雇を撤回せよ 志位委員長が本社に要求 　赤旗11/27
　本日、労働局に、通達の活用、徹底もふくめ雇用の安定で申し入れにいく。

【中途解雇への抗議「労働者の反撃」　共産・志位氏 朝日12／11】 　共産党の志位委員長は１１日の記者会見で、企業による中途解雇や雇い止めに対して非正規労働者らが労働組合などを結成し、撤回を求めていることについて「労働者の社会的反撃が始まった。労働者が団結して不当な首切りから雇用を守る闘いが発展することは大事。我が党は今、労働者が反撃に立ち上がる流れに強く連帯して闘いを展開していきたい」と語り、積極支援する姿勢を強調した。共産党は派遣社員らの大量解雇を決めた「いすゞ自動車」など複数の企業に対し、雇用維持を訴える活動を展開している。

【厳しい経済情勢下での労務管理のポイントの各項目のリードから】 Ⅰ解雇・雇止め 　企業においては、労働基準法、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」、労働契約法等に定められたルールを遵守することはもとより、解雇・雇止め等に関する裁判例も参考にして適切に労務管理を行い、労使間でトラブルにならないようにする必要があります。

Ⅱ労働条件の変更
　労働条件の変更については、労働契約法にルールが定められています。使用者が一方的に就業規則を変更しても、労働者の不利益に労働条件を変更することはできません。

Ⅲ　賃金の支払
　厳しい経済情勢下であっても、労働者が安心して生活していくためには、賃金や退職金が確実に支払われることが必要不可欠です。賃金の支払等については、労働基準法等に定められたルールを遵守する必要があります。

Ⅳ　個別労働紛争の解決を図るために
　労働基準法については、労働基準監督署による監督指導や罰則によって、その履行が確保されます。労働契約法に定められた事項を含め民事上の紛争については、簡易・迅速に解決するための仕組と
して、「個別労働紛争解決システム」が用意されています。これは、労働問題への高い専門性を有す
る都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供する・・・