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住宅確保など失業対策で申し入れ 高知市議団

 岡山で失業した高知の青年から「帰りたいが職も、住宅もない。どうしよう」との相談。そうした声をうけ、22日、市議団は、高知市に対し、年末の住居の確保など失業者対策で申し入れをした。

対応した市長と副市長は「住宅の確保が一番だと思うので、雇用促進住宅の活用は国もその方向なのでいるので、国にも要求したい。市営住宅は住宅課とも検討したい」。相談窓口の設置にも「市民生活課や住宅課、ハローワークを含めて検討したい」と努力することを約束しました。
 就職する高校生の半数が県外に出でいっており、大企業に解雇は、そうした労働者を送り出している地方の問題でもある。
 だから、子や孫に思いを馳せ、地方の高齢者が怒っている。対話、集い、宣伝の中で、「あまりにひどい」との反応が次々と返ってきている。

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