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追手前小学校統廃合と経済・教育効果

 各地で学校の統廃合が進められている。高知市では、耐震改築の費用がないと中心商店街にある追手前小学校を廃止し、新堀小学校と統合・新設しようとしている。
 学校は経済効果が高い。教員の人件費は市町村は負担しない。交付税は、学校数、教職員数、学級数、生徒数を測定単位として計算される。統合すれば、生徒数以外は確実に減少する。
 子ども1人あたりの教育への支出は低下し、教育条件は劣化し、同時に、地域に落ちるお金は確実に減少する。喜ぶのは、国、財務省である。

 また、こういう試算もある。
公教育と公共事業の経済効果の比較
生産波及効果 1.0弱(96対100)
雇用効果    1.2倍
GDP効果    1.3倍
(自治体問題研究所・政府統計を元に試算)
 
 経済状況のきびしさをと言う市町村にとって、財政を理由にした統廃合はいかがなものか。
 さらに高知市は、一方で金がないといいながら小学校跡に、開発行為を行おうとしている。その点でも矛盾している。学校をなくすということは、ここは若者の住めない地域にすると宣言したようなものだ。街中居住の方向とも矛盾する。

また、教育効果について・・・
 学校規模については、WHOは、100人以下が望ましいとしている。
「大規模な機関においては回避することはできない規則及び規制を回避するためには、教育機関は小さくならなくてはならない―カーティス報告が提案した生徒100人を上回らない規模―という点で意見が一致している」「非人間的な規則ではなく、人間的な関係に基づいたインフォーマルで個性的な教育は、こうした条件のもとで始めて可能となる」「(カークパトリック・セール『ヒューマン・スケール』から)

 初等教育の学校規模の国際比較
『ユネスコ文化統計年鑑1999』
アメリカ    461
日本      322
オーストラリア228
中国      223
カナダ     192
イギリス    190
ブラジル    174
メキシコ    152
デンマーク   148
イタリア    140
オーストリア 103
フィンランド  101
フランス     99

現在も有効である73年の文部省通知「公立小・中学校の統合について」はこう述べている。
・「小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的なふれ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられる」「小規模校として存置し充実するほうが好ましい場合がある」
・「学校のもつ地域的意義も考え、十分に地域住民の理解と協力を得て行う」

県下各地の学力調査の結果を、議会答弁から、ひろってみても郡部(小規模校が多い)が高いことが傾向としてわかる(08年9月議会)。
土佐町 全県平均を大きく上回ってる。      
芸西村 県平均上回る 全国よりやや低い
安芸市 小学校全国平均、中学 やや低い
南国市 小学校 全国、県平均下回る。中学 県平均は上回る。

高知市は盛んに「学力問題」を言っているが、その点でも逆行する。

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