開発自由が皇居を脅かす

　高知でも起こっている高層マンション紛争。規制緩和、開発自由が根底にあるのだが、景観やプライバシー問題など同じことが皇居で起きている。
　すでに近くには０７年に１９８メートルの新丸ビルが建設されている。行政が調停に入っても、裁判をしても「建築基準法を守っている」ということで建設は進む。歴代自民党政治と「構造改革」路線がもたらした問題である。
皇居お堀端、高層ホテル景観論争　宮内庁も「配慮を」　朝日　12/14

　国では都市計画法の改定の議論がされているようであるが、その内容にも影響をあたえることになるのでは・・・　財界中心の自民党の先生方も「こんなことも規制できないとは・・・」と少しは眼が覚めるのではないか。

【皇居お堀端、高層ホテル景観論争　宮内庁も「配慮を」　朝日　12/14】 　東京都心の一等地、皇居と丸の内ビル街を巡って「景観論争」が持ち上がっている。お堀端にあるパレスホテルの高層化計画に対し、地元の東京都千代田区議会が景観保護へ異例の意見書を議決。市民団体も動き出した。五輪招致をにらむ東京都は都景観条例に基づく区域指定をする方針だが、これに千代田区が反発するなど波乱含みだ。 　パレスホテルの計画によると、いまの地上１０階、高さ約３０メートルを地上２３階、約１００メートルのホテル棟とオフィス棟に一新する。「高層化で広い客室を確保し、外資系ホテルに対抗する」のが狙いだ。 　計画は４月、千代田区の審議会で明らかになった。丸の内地区では地権者と東京都、千代田区の協議会での申し合わせで１００～２００メートルの３段階の高さ制限があり、皇居に近いパレスホテルの場所は１００メートル。ホテル側は審議会で「高さは精いっぱいがまんした」と強調したが、「もっと低くしないと景観を守れない」と不満が相次いだ。 　千代田区議会は７月、「皇居周辺の景観保存」の意見書を議決し、国土交通省などに送った。都市計画法や建築基準法など「現行の法律では環境保全は大変厳しい」とし、「特別の措置を国に強く求める」と結んだ。はずみをつけたのが、宮内庁によるパレスホテルへの申し入れだ。新ホテル棟が皇居内にある２階建ての宮内庁病院の正面に向き合うため、ホテルの客室から病室がのぞかれかねず、建物の向きを変えるなど配慮を求めたという。 　一方、歴史的な建物の保存に取り組んできた市民団体も１１月、東京・神田でシンポジウム「検証　皇居周辺の景観」を開き、建築家や学者ら１００人余りが参加した。千代田区の審議会で会長を務める西村幸夫・東京大大学院教授（都市計画）も出席して「国の役割」を強調。シンポが打ち出した「皇居周辺の景観を守る宣言」は、特に国に対して「大きな責任を負わなければ」と指摘した。

■国は静観　都が規制の動き
　国が「都市計画は市町村や都道府県が決めるのが基本」（国土交通省公園緑地・景観課）と静観の構えのなか、動き始めたのが東京都だ。
　石原慎太郎知事は２日、皇居周辺を都景観条例に基づく景観誘導区域に指定し、来年度から建物規制を実施する考えを示した。区域内では、大規模ビルについて都市計画決定の手続き前に事業者と都が協議する。建物の高さや形、色などで合意しないと、事業者は計画決定の申請ができない。浜離宮庭園（中央区）など８庭園と東京湾臨海部が指定されている。
　都が意識するのは１６年の夏季五輪の招致で、パレスホテルの高層化計画は直接関係ない、としている。今月下旬にも開く都景観審議会が指定範囲などをまとめるが、パレスホテルは区域に入りそうだ。　
　ところが、千代田区は反発している。区のほぼ全域が区域指定される可能性があり、区独自の様々な規制を実施しにくくなる、との理由だ。「都は市町村をまたがるような広域の景観行政に専念するべきだ」（千代田区景観・地区計画担当課）と主張する。
　国、都、区の３層構造のなかでどう展開していくのか。「街づくりの担い手は誰か」を問う試金石となりそうだ。（滝沢隆史、根本理香）
〈五十嵐敬喜・法政大教授（都市政策）の話〉皇居前は建築家が心血を注いだおちついた街区だったが、皇居の眺望を売り物にする超高層ビルが並ぶ「企業空間」に変わってしまった。欧米の街並みが美しいのは、景観に配慮した計画で規制するからだ。日本では一般の国民が開発内容に意見を述べる手続きが整っておらず、再開発後の景観がわかる全体計画も示されない。地権者の「開発自由」を原則とする法制度を改めるべきだ。
　〈丸の内景観論争〉丸の内地区では、ビルの高層化を巡ってたびたび論争が起きてきた。「第１次景観論争」と呼ばれるのが、６６年の東京海上ビル（現東京海上日動ビル）の建て替え問題。１２７メートルの計画だったが、国が介入して１００メートルに抑えられた。９０年代半ば、丸ビルの高層化計画に対する反対・ビル保存運動が「第２次」で、パレスホテルを巡る動きは、いわば「第３次」。小泉内閣による規制緩和を受け、０７年に新丸ビル（約１９８メートル）が建て替え・開業した後、初の本格論争だ。