合併推進 国策による市議年金の破綻

国の市町村合併の推進にともない議員年金が破たんしかけている。
平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機 読売12／26　この年金、強制加入。しかも根拠法が国の法律であり、国会でしか改定てきない仕組みとなっている。しかも破綻の引き金をひいたのは、国の市町村合併の推進である。

　合併により、支える現役議員にくらべ、受給者が急増し3倍となった。
　さらに、国は合併を推進するために様々な特例をつくった。
①支給要件は、在職期間１２年だが、合併がなければ期間を満たす者を対象とした。
②普通は、それまでの掛け金の平均が支給の基礎となるが、合併後に市議となって報酬が上がった分が分厚く反映する仕組みにした。「平成14年４月以後の期間が12年未満の者は、平成14年4月以後退職月までの当該在職期間の標準報酬月額の総額を、当該在職月数で除した額に12を乗じた額」を基準とした。
　02年4月というのは、いっせい地方選の1年前。この時に、合併し、報酬を市議並みにアップし、その数ヶ月後に新市の選挙し、議員引退をすれば、3期目12年を目前にした町村議員は、市議報酬を基準に年金が貰えるという仕組み。（私たちは、市町村合併の選択をゆがめるものと批判してきたが）

　　地方議会議員年金制度に関する研究会報告書　05年9月

　本来どうあるべきかという議論は必要なのだか、現在の矛盾は、国策による合併推進・自治体リストラによって生じたものである。その対応と、本来のあり方は、別にして議論が必要ではないか・・・
単に「税金投入はけしからん」では、話が混乱するだけだと思う。　

　本当にまじめに議員活動しようと思えば、次々出てくる法律の勉強、研究、市民要求の調査など片手間にはできない。（執行部の応援団として「なんでも賛成」、質問原稿も職員に書いてもらうなら別だろうが）
　また、議員には定昇がない（だから、職員給与は３％カットしても、昇級するシステムがある点で、議員報酬３％カットとは意味合いが違う。）、退職金はない（以外と、知らない人が多い）

　報酬も年金も、市民参加、住民自治を支えるものとして一定の水準が必要だと思う。
　でないと生活に困ってない資産家とか、安定した収入が別から入る人としか議員ができなくなる。
　
　一方で、国民主権にもとづき議員活動を支える枠組みとは異質な政党助成金に毎年３２０億円の税金が投入されている。こちらこそまずなくしたい。

【平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機 読売12／26】 　全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度にも破綻する見込みであることが、市議会議員共済会（東京・平河町）の試算で分かった。 　平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており、議論を呼びそうだ。 　同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、１９９９年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、９８年度の１２７０億円をピークに減り続け、０７年度末には４４７億円になった。共済会では、今後も９０億～１００億円の赤字が続き、遅くとも１２年度に底をつくとみている。 　９９年４月からの平成の大合併で、市町村数は３２３２から１７８８（０８年４月）に半減。この間、市議共済会の年金受給者（遺族を含む）は、９９年度の２万７９４５人から、０７年度は６万３３４９人に増え、現職２万２１４２人で３倍のＯＢを支える状態となっている。 　同共済会によると、市町村合併に伴い、約３万人が町村議共済会から移行してきたといい、その際、町村議側から、計７３億６３００万円（９９～０７年度）が市議側に移管された。 　しかし、財政事情は好転せず、総務省は０７年度から抜本的な年金制度改革を実施。給付率を引き下げる一方、現役の掛け金率を標準報酬月額の１３％から１６％に、市区の公費負担率も１０・５％から１６・５％に、いずれも段階的に引き上げた。 　これに伴い、毎年の公費負担金は、９９年度の１００億４７００万円から、０７年度は１８２億１７００万円に膨らんでいる。 　高山憲之・一橋大教授（公共経済学）は「雇用対策など自治体がやるべきことが数多くある中で、議員年金に税金をさらにつぎ込むことは疑問だ」と話す。