生きさせろ！～無条件の生存の肯定

　九条の会事務局の小森陽一さんと雨宮処凛さんが「生きさせる思想」という本を出してます。現場体験から出発し、政治の流れの中に個人的体験を翻訳しながら、互いが触発されながら核心に議論が深まっていくようすが、とても刺激的な一冊でした。
　新自由主義、資本主義は、商品の交換が原則～　商品経済の交換のルールに乗れない者は、生きてはいけないのか、という根元的な問いを行っている。

「年越し派遣村」と品川正治氏の言葉

　「派遣切り」で仕事と住まいを奪われる被害者の相談と炊き出し、簡易宿泊を提供する「年越し派遣村」が開設される。関係者の熱意に頭が下がります。反貧困ネットワークの宇都宮弁護士が名誉村長。
生活危機：０８世界不況　広がる労働者への「支援」　公園に「年越し派遣村」　毎日12/30
「年越し派遣村」日比谷公園に３１日開村　食と住居提供　朝日12/30
東京・日比谷公園に「年越し派遣村」開設、失職者を支援　読売12/29
日比谷公園で年越し派遣村＝弁護士らの相談、食事などで支援　時事12/29

“強欲”から“ルール”ある資本主義へ

　サンプロの司会などをしている田原氏が、志位さんのいう「ルールある資本主義」に賛同するし、「今こそ、労働とは何か、企業とは何か、働くとは何かということについて納得できる論理を打ち出す必要がある」とコラムに書いてある。
田原総一朗の政財界「ここだけの話」暴走した自由主義の反動？ 今、「資本論」が読まれる理由　12／18

「ねじれ国会」の一年 政党の度量と見識

　「ねじれ国会」をどう見るか・・・
０８年の終わりに考える　民心くまぬ国会なんて　中日12/28
　「けんか腰だけの予算攻防は見苦しい。国民を蚊帳の外にしない説明力が、いずれ総選挙の勝負を決します。ねじれ体験を無にしない政治の姿を見せねばなりません。与野党ともに度量と見識が試されます。」と結んでいる。
　そんな中、ビデオニュース・ドットコム12/28の穀田さん（日本共産党・衆議院議員）話が「みんなの政治」に紹介されています。
政局に現を抜かす民主党は迷走している　ビデオニュース・ドットコム12/28

非正規労働者の雇止め８万５千人 厚労省

　今朝の一面トップ、朝日、読売、毎日、赤旗が「非正規社員の失職、８万５千人」と同じ見出しがたった。厚生労働省の発表によるもの。
非正規労働者の雇止め等の状況について　厚生労働省
　途中解雇が４５．６％、住居喪失６．１％、再就職先なし８８．２％など、深刻な事態が浮き彫りとなっている。

学力調査の結果公表 混乱に拍車

　秋田県知事が市町村別の結果を発表したことで学力調査をめぐる混乱に拍車がかかっている。
　各紙の主張・社説を見ても、「学力」「教育」をめぐっての社会的合意が形勢されてないことがよくわかる。
社説：学テ結果公開　順位を独り歩きさせるな 　毎日12／26学力調査―勇気ある撤退を求める　朝日12／27
テスト結果公表　学力向上に正面から取り組め（12月22日付・読売社説）
学力テスト　結果隠さず上位を見習え　　産経12／2７学力テスト　もうやめてはどうか　中日12／20

医療ＰＦＩ経営改善 オリックス側が“拒否”回答

　今年度末に、７億６千万円の資金ショートが確実となった高知医療センター。病院企業団側（公的部門）は、経営改善には、特定目的会社（民間部門）のマネジメント料、関連業務の委託料などから、約６億円の経費削減を求めていたが、その返答が来た。結論は「応じることはできない」というもの。

合併推進 国策による市議年金の破綻

国の市町村合併の推進にともない議員年金が破たんしかけている。
平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機 読売12／26　この年金、強制加入。しかも根拠法が国の法律であり、国会でしか改定てきない仕組みとなっている。しかも破綻の引き金をひいたのは、国の市町村合併の推進である。

子どもの貧困 「解決すべき課題」と市長

　１２月議会、子どもの貧困問題の認識を、はた市議が質した。
　この認識をはっきりさせることは、就学援助など教育の機会均等、医療を受ける権利、福祉施策としての保育、若者の雇用安定と公契約条例など・・・多くの貧困対策の足場となるものとして重視した。
　

「現行保育制度の堅持拡充」 衆参両院で請願採択

　「現行保育制度の堅持拡充」の請願が衆参両院で採択されるなど、規制緩和、市場化の流れを保育制度に持ち込もうとする動きへの反撃がつづいている。
社会保障審議会少子化対策特別部会は、「新しい仕組み」の年内決定が出来ず、年明けに各団体を『説得』し導入をはかろうとしている。自治労連が動きを紹介しています。
「新しい保育の仕組み」－年内決定を断念、決着は越年へ！－社保審特別部会長がコメント　自治労連ＨＰ12/25

政治家の怒りと責任感 雇用対策

　共同通信の配信を、地元紙が一面トップで「製造業大手内部留保３３兆円　減益でも増配続々」と報道。同じく共同通信の「核心評論」が「緊急雇用対策　怒りも責任感もないのか」かと与野党の姿勢を論評している。

住宅確保など失業対策で申し入れ 高知市議団

　岡山で失業した高知の青年から「帰りたいが職も、住宅もない。どうしよう」との相談。そうした声をうけ、22日、市議団は、高知市に対し、年末の住居の確保など失業者対策で申し入れをした。

巨額の内部留保 ついにマスコミも焦点に

「内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加」「過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好」「配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち」と、共同通信が、“大企業は体力がある”と批判的な報道をした。
巨額余資ため込み大量人員削減 自動車など大手１６社集計　共同12／23

若者を使い捨てる社会を「愛せ」？ 高校・道徳教育

　若者をモノ扱いする派遣切り、期間工切りが猛威を振るっている中、高校新指導要領が発表された。
【高校新指導要領】総則　日本人育成の基盤「道徳心」養う　産経12／12　総則で道徳教育が強調され、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し…」となっている。
　ブラックジョークではないか。

志位さん 今度は、トヨタと直談判

　トヨタが１５００億円の赤字だと、言っているが内部留保は１３兆９千億円。この4年で４兆円も増やしている。赤字と言っても、株主への中間配当２千億円。首を切る合理的理由はない。
　そこで志位さんが、キヤノン、いすゞ自動車、経団連に続き、直談判に行く。
共産・志位氏、トヨタ幹部と会談へ　雇用維持を要請 　朝日12/12

アウトソーシングは是々非々を貫く 知事

　「官から民」と言われ、堀の向こうの高知市ではアウトソーシングにまい進している感があるが、12/18の県議団の予算要望の席での尾崎知事のアウトソーシングについては、なかなかリアルに見ている。
　市町村議会含めてた各地のたたかいで力となるものなので、先日、「予算要望の記事のまとめ」で紹介してましたが、そこだけをもう少し詳しく書いておきます。

ぶれない政党が貴重

　 「やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね」
　先週、日本共産党の志位和夫委員長が登場したテレビ東京の「週刊ニュース新書」。（高知では放送してないのでビデオを送ってもらった。）その中で、日経の論説副主幹を務めた田勢康弘氏が最後に語ったのが冒頭の言葉。
田勢康弘の「週刊ニュース新書」（テレビ東京12/13）

ポニョの“舞台”の景観論争と地方分権

　11月、景観と住環境を守全国ネットワークの会で、五十嵐敬喜先生が、開発王国の姿を語られていたが、その話の中に、鞆の浦の埋立架橋事業のことが出ていた。
ポニョの“舞台”で景観論争、埋め立て判断に国迷う　読売12／21

公立病院への財政支援拡充を 総務省検討会

　11月25日、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」が報告書をまとめている。昨年、「構造改革」路線の流れの中で「公立病院改革ガイドライン」が出てきたが、医師不足、医療崩壊の実態が顕在化する中、公立病院の役割を改めて明記し、必要な財政支援を強化することを求めている。ここにも潮目の変化がある。
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告のポイント
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告書
産科・小児科への財政支援「拡充を」　総務省検討会　朝日11/25
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」報告に対する談話　自治労連12/12

似た者同士？ 自民、民主 世論調査

　雇用問題をめぐる自民、民主に対応ついて、産経も「政争の具にするな」と主張
雇用法案　政争の具にしてはならぬ　産経１２／１４

　そういう実態を反映して、世論調査は「二大政党」への国民の醒めた目を示している。
政権交代「民主に期待」より「自民に失望」で…読売早大調査　読売12/20

若者の雇用問題を「政局」にするな

若者の派遣切り、中小企業の貸し渋り・・・国民の苦難を「政局」にするなと言いたい。国会の協議もする、経済団体・大企業にも直談判する、それが政治の責任だろうが・・・
最終盤の国会　雇用で与野党協議せよ 　岩手日報12／18
雇用崩壊　一体政治は何をしているんだ j　毎日12／19
野党世論背に突進　審議２時間半与党“報復”を宣言　中日新聞12／19

予算要望 高知県議団

　予算要望は、つかじ幹事長が重点内容、農業問題は谷本県議が説明。
　交付税、アウトソーシング、放射性廃棄物、米軍低空飛行など前向きな答弁でしたが、福祉・教育分野では現場というか、貧困の実態を知らないというか危惧を感じました。
　自民党県議団が知事が変わり「勢いづいている」ので、住民運動のひろがりが大事になっていると実感した。
　以下が、知事、教育長の回答の要旨。

同じ匂い 就任直後の知事

　橋本県政では「与党」とか言われたが、「奥に住んでいる人は麓にてでくたら合理的」といかいう前知事と、正面から対決したのは私たちだ。前知事も、古いしがらみとかあって高知は力を発揮できてない、というスタンスで接していたように思う。
　この時の感じと、いまの尾崎知事はよ似ている・・・

下水道 使用料と使用料単価

　地元紙が、高知市の今後の下水道料金値上げの方向として、執行部は「現在の使用料２０㎥当たり２０６８円を、国が適正な使用料の目安とする３０００円にする方針をしめした」と報道しているが、本当に国はそんなことを言っているのか。

指定管理者 ブラックボックスに批判の声

以前、指定管理者制度の見直しについて総務省が通知をだしたことを紹介したが（平成20年度地方財政の運営について　　08年６月６日　　総務事務次官）
指定管理者制度の見直し必要　総務省　
　この問題では、9月の高知市議会で、通知への対応を質した時の答弁は「適切に処理している」というものだったが、それがごまかしであることが昨日の委員会論議で明らかになった。

的はずれな学力テスト 大阪大総長

「学力問題」って、なんだ？ 鷲田　清一 大阪大学総長、哲学者 　新聞案内人12／17 　的はずれな学力テストとコラムがのっている。小見出しを拾ってみると・・・○まこと生徒に無礼な学力テスト○孤絶した知識は身につかない○真の知的能力を測れていない
　先日の各紙の社説も「好き」「関心」の低下に一様に注目し、警鐘をならしていた。「学びのレリバンス」～　学習する事柄と自分との関係に何らかの意味が関連づけられる状態、がないのではないか、と佐藤隆・都留文科大教授は指摘している（フィンランドに学ぶべきは「学力」なのか）。　

イラク空自撤収 違憲の実態次々に

　4月の名古屋高裁のイラク空自の活動を「違憲」と判断したが、撤収にあたり、その実態が様々報道されている。
「非戦闘地域」といいながら、攻撃予告の運行中止や秘密裏に不時着時の応戦想定規定策定、また米軍から「タクシー」と呼ばれ、3万人以上運び戦闘行為に加担したこと・・・
イラク空自が米軍要請で定期便　中日新聞12／14
攻撃予告などで運航中止３０回　「戦地」のイラク空自部隊 共同12／16
イラク空自行動基準　不時着時の応戦想定　中日新聞12／17

過去を直視しないものは未来にも盲目 高知市

　財政危機が主要テーマとなった今議会だが、私たち以外は、「なんでも賛成」で、過大な投資に賛成してきたので、そして真摯の反省をしないので、同じく反省してない執行部の市民負担案に賛成せざるを得ない。
　「過去を直視しないものは、未来にも盲目となる」　この言葉が幾度となくよみがえった。

追手前小学校統廃合と経済・教育効果

　各地で学校の統廃合が進められている。高知市では、耐震改築の費用がないと中心商店街にある追手前小学校を廃止し、新堀小学校と統合・新設しようとしている。
　学校は経済効果が高い。教員の人件費は市町村は負担しない。交付税は、学校数、教職員数、学級数、生徒数を測定単位として計算される。統合すれば、生徒数以外は確実に減少する。
　子ども１人あたりの教育への支出は低下し、教育条件は劣化し、同時に、地域に落ちるお金は確実に減少する。喜ぶのは、国、財務省である。

開発自由が皇居を脅かす

　高知でも起こっている高層マンション紛争。規制緩和、開発自由が根底にあるのだが、景観やプライバシー問題など同じことが皇居で起きている。
　すでに近くには０７年に１９８メートルの新丸ビルが建設されている。行政が調停に入っても、裁判をしても「建築基準法を守っている」ということで建設は進む。歴代自民党政治と「構造改革」路線がもたらした問題である。
皇居お堀端、高層ホテル景観論争　宮内庁も「配慮を」　朝日　12/14

派遣切りは政治災害！志位委員長に聞く 12/14サンプロ

　高知では放送されてない「サンデープロジェクト」に、「資本主義の限界」問題に続き、志位委員長が登場。なぜいま共産党が元気なのか、金融危機、非正規雇用の拡大と解雇問題について語っている。
　体力があるのに、契約途中でも解雇するルールなき大企業の姿、それを応援してきた政治。ヨーロッパと対比すればそれは「政治災害」であることが明らかだ。
　共産党なぜ元気！　志位委員長に聞く　12/14サンデープロジェクト
　　（映像は、「Internet Zone::WordPressでBlog生活」さんより）

近江八幡 病院ＰＦＩの契約解除 違約金20億円

　近江八幡の場合、建設費は１４５億円（プラス利子99億）、他業務などの委託料４４０億円で契約総額合計６８４億円。これで違約金が２０億円。高知医療センターはどうなるか・・・
　病院ＰＦＩ、初の契約解除　近江八幡市、違約金２０億円　朝日12/14
（写真は、高知医療センター。ＨＰより）

高知市 総括抜きの「負担増」提案

　高知市議会が9日開催した。市長の提案説明…　まったく説明責任を果たしてない。財政懇話会での指摘として概ね以下のように言っているが、懇話会を傍聴していた私からすれば、肝心なところを避け、ご都合主義に引用している。

「子どもの貧困～日本の不公平を考える」 阿部彩 備忘録

　以前、紹介した国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんの「子どもの貧困　日本の不公平を考える」の備忘録。
　教育の無償化だけでは貧困の不利は克服できないことの解明。誕生会、高校進学、学校行事への参加など「子どもに必要な最低限の生活は何か」からとらえる「相対的剥奪」論の展開、保育制度の「見直し」が言われている中で「最初の貧困防波堤」である保育の福祉的役割の強調、「少子化対策から子ども対策へ」など、雇用、社会保障、教育を考える上で、常に「子どもの貧困」の視点を持ち、「貧相な貧困観の改善」を意識する大事さを確認できる書である。
　　
　　「備忘録」「kodomomo_hinkon_abeaya.doc」をダウンロード

吉祥寺、築地はへんぴな所 高知県知事

　元財務官僚で霞ヶ関で長く仕事してきた知事は、都心へのアンテナショップにご執心である。地産外商のツールとして、実際に食べてもらい、商品開発に生かすと言っている。
　しかし、すでに高知には、住みたい街ランキングでトップを行く吉祥寺や銀座と目の鼻の先で都民の台所といえる築地に民活でアンテナショップをもっている。でも知事には「へんぴ」なところで、お眼鏡にかなわないらしい。「都心ではない」と・・・
（地図の緑の丸印が今あるアンテナショップの位置）

反貧困の闘いのなか日本共産党員急増 経済雑誌

共産党：１３カ月間連続で党員が増加　毎日12/12　
不景気と格差社会を背景に日本共産党の党員急増　ダイヤモンド・オンライン12/11　ダイヤモンド・オンラインの記事は、貧困と格差の拡大の中で、党員が増えていることを紹介しながら・・・以下のように締めくくっている。
「米国を中心とする従来型のマネー経済が崩壊した今、今後このような苦境が形を変えて繰り返されないとも限らない。とすれば、日本共産党の動向は、今後の日本の方向性を示唆する“予兆”めいたものと言えるかもしれないのだ。　この記事は、むろん特定の政党の思想や取り組みを一方的に支持する目的のものでは決してない。だが、公約している景気対策さえ満足に進められない政府与党は、このような現状を真摯に受け止め、一刻も早く抜本的な対策を打ち出すべきではなかろうか。」と・・・

労働者の社会的反撃が始まった

　各地で非正規労働者が労組をつくり、立ち上がっている。9日には、厚労省が派遣切り防止の通達を出した。
中途解雇への抗議「労働者の反撃」　共産・志位氏 朝日12／11

現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて　厚労省12／9
厳しい経済情勢下での労務管理のポイント（パンフレット）　
　

予算を通じた教育統制 文科省モデル事業

　また、文部科学省が馬鹿げたことを考えている。 公立小中学校で生徒を多く集めているところや、特色ある取り組みをしている学校に運営予算をより手厚く配分するモデル事業を実施しようとしているのである。
　きっと狙いは、財政を通じて、地方教育行政を操れるシステムを築き上げたいのだろう。
小中学校の予算配分に差 文科省がモデル事業　共同

行政の代表と県民の代表 県議会質問戦

今日、田頭県議が質問に立った。
　極めて優秀な官僚だったのだろう。行政の代表という立場とは別に、国と大企業にもの申す点で、県民の代表としての政治家としては、どうなのか。改めて実感した。

国際学力調査 「楽しい、好きを増やそう」と各紙社説

　小学４年と中学２年を対象にした０７年の国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果について、各紙が一斉に社説を書いているが、めずらしくというか、かなり共通し課題認識となっている。
　点数に一喜一憂するよりも、「勉強が楽しい」「日常生活に役立つ」という学び続ける力となる根幹の部分での低下に警鐘をならし、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏の言葉が多数引用されている。
国際学力調査―魅力ある授業がかぎだ 　朝日
国際学力テスト　理数をもっと好きにさせたい・読売社説
【主張】国際学力調査　まだ「トップ」と胸張れず　産経
国際学力比較　点や順位で一喜一憂やめよう　毎日
数学と理科　「楽しい」を増やそう　中日新聞

学力対策と就学援助 子どもの貧困

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが「子どもの貧困」を出版。各種の統計を駆使し、日本の貧しい貧困対策を明らかにしながら、少子化対策でなく子ども対策の確立を訴えている。
県下では、単元テストなど学力対策が言われているが、最大の対策は、積極的な貧困緩和策であり、保育の充実であることを改めて痛感する。そのおおもとが欠落し、管理と競争を強めることで、弊害が出るだけと心配する。か。

林業公社の負債

　国の施策として、特に条件不利地の造林を自治体に肩代わりさせ、一方で木材輸入推進をしてきたツケが、財政健全化法のもとで顕在化してきている。これを、自治体の責任だけに解消するには、明らかにおかしい。
３２林業公社で債務が増加へ　全国で計１兆４００億円 共同１２／７

二大政党づくりの陰り 世論調査

　毎日、朝日、読売が世論調査の結果を発表しているが、二大政党づくりのゆきづまりを感じさせるものとなっている。
どちらが首相にふさわしいか、どちらもダメとしたものが毎日５４％と飛び抜けて高く、朝日３５％も同率でトップ、読売も３５％で過去最高となっている。政党支持率なども民主党は微減している。
読売は「２大政党が政策より政局を優先しているように映る今の政治そのものに、国民は厳しい視線を注いでいる。」と評している。
毎日世論調査：内閣支持２１％に激減　「首相に」も小沢氏
内閣支持２２％、「首相適任」小沢氏逆転　朝日世論調査「再編」か「大連立」６割が望む…読売世論調査

通学費月４万円の人も 高校教育費調査

　知事は提案説明で、学区制撤廃について「自由に選択できるようになった」と力説していたが、それは、通学費、下宿代を工面できる経済力、家庭環境のある人だけのことであり、そうした条件のない子どもの排除がいっそう進むこととなる。
高校の統廃合が進み地元の高校に通うだけで月4万円の交通費がかかる実例もある。先日、新婦人高知県本部が記者会見して発表した調査である。
「koko_kyoikuhi.doc」をダウンロード

県教委は「直ちに措置を」 ＣＥＡＲＴ中間報告・全文

　ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」（ＣＥＡＲＴ）が、今年４月、改善が見られない日本に、同委員会として初めて現地調査を行い、１０月に勧告を含む中間報告書を発表した。その和訳を全教が行った。
　今回のＣＥＡＲＴ勧告は、文科省・県教育委員会の主張・反論を聴取した上で、「義務は達成されてない」「明らかに精神に反する」と指摘し、「直ちに」とか「より強く」その措置を求め、「教員の地位勧告」の遵守をこれまで以上に強く勧告している。
　この勧告は、政府と都道府県教育委員会に対して出されている。県教委は、誠実な対応が必要だ。

今度は大月町 低レベル放射性廃棄物処分場

　柏島など黒潮を体感できる大月町の12月議会に文科省が公募を行うという「低レベル放射性廃棄物処分場の設置調査を受け入れる陳情書」が出された。文部科学省の公募というので、医療・研究施設から出る廃棄物だ。
　陳情書には「町は赤字再建団体に近づいている、誘致以外に地域振興策にない」というものだが…　地方を追い詰めて、金で釣るような国のやり方には腹が立つが、地域振興となるか、財政がそんなに危ないのか、を少し見てみたい。

自民党の役割は終わった 麻生首相、加藤元幹事長

　自民党の役割は終わった・・・麻生首相、加藤元幹事長と、当事者からの発言が相次いでいる。政権としても、党としてもゆきづまり、末期症状であることには違いがない。
自民の役割終わった？＝麻生首相　時事通信12/4
加藤・元自民幹事長：「自民党、歴史的使命終えた」超党派の協議、必要性強調－－講演　毎日12／4

医療ＰＦＩとオリックスの企業理念

　高知医療センター。ＰＦＩのおおもとは「オリックス」である。
　病院が赤字でも、その原因である材料費の圧縮をはじめ提案の目標が達成できなくても、マネジメント料、給与相当分の５億円が入り、建物建設の融資の利息が入るなど・・・パートナーとして、それはおかしいのではないか。その問いに、病院議会では、ＳＰＣ側は、「株主に説明ができない」と拒否したと聴いた。
そこで、オリックスの企業理念をみてみた。

「本県の根深い構造的課題」とは・・ 知事提案説明

　県議会がはじまった。就任１年を迎えた尾﨑知事。地元紙のアンケートで可もなく不可が約５割だったことで、プライドを傷づけられたのか、やたら力んでいるのがわかる。
提案声明の中で「この間、本県の経済や教育が小手先の対応では解決できない極めて根深い構造的な課題を抱えていることをあらためて感じ、この課題を根底から解決していく」と力説した。

非正規雇用、正社員労組が声を

　非正規労働者の解雇、雇い止めが一気に押し寄せている。自動車メーカーの発表だけで1万3千人・・
　それに対し、正社員労組が声をあげる時である。
志位共産党委員長：「非正規雇用、正社員労組が声を」毎日12/2
ＮＰＯ自立生活サポートセンターもやい事務局長の湯浅誠氏が同様の指摘をしている。
「派遣切り」は止められるのか 　～雇用不安の深層を湯浅誠氏に聞く　ダイヤモンドオンライン

２兆円あったら・・・

　「２兆円で何ができる？」　毎日新聞が昨日から3回の連載記事をかいている。
保育所や学童保育の待機児童の解消。プラス妊婦健診の無料化など　１．５兆～２．４兆円
後期高齢者医療制度の７５歳以上の人の保険料を２年間無料に　２．２兆円
６５歳以上の人の介護保険料を１年間無料に。介護報酬を現行から８％引き上げ　２兆円
公立小・中学校の耐震化で緊急性の高い１万棟分　１兆円
消費税を１年間５％から４％に引き下げ　２．３兆円
２兆円あったら：／上　安心して産みたい　12/2
２兆円あったら：／中　高齢者の「足」守って12/3　
　と　ハイリスクのお産に対応できる施設、高齢者、障害者の移動支援などを紹介している。
　景気後退／２兆円の使い道再考しては　河北新報11/24

「精神主義」…共通する思想

　麻生首相の「社会的常識が欠落している人（医師）が多い」、二階経産相の「（救急搬送を受け入れないのは）医者のモラルの問題」発言に対し、４病院団体協議会が1日、現場の実情に対する認識が「あまりにも懸け離れている」との声明を出した。この医療現場への認識を聴くにつけ、教育現場への認識の共通性を感じる。
首相発言に「認識が懸け離れている」―四病協　医療介護ＣＢニュース

ついに資金ショート 高知医療ＰＦＩ

　１日の病院議会、20年度の決算見通しが報告された。ついに資金ショート…年度末の資金不足７億６千万円の見込み。収入が計画より４億６千万円減、支出は計画比で、ドクターの増員などで給与関係9000万円。焦点の材料費は2億7千万増で、医業収入に占める割合は前年とほぼ同水準で削減できなかった。
くるところまで来た。契約解除がマネジメント料放棄などのＳＰＣの大幅譲歩か、根本的な対応が必要である。
同時期にＰＦＩを実施した滋賀県の近江八幡の医療センターは、具体的に動き出している。
ＰＦＩ契約解除に向け起債申請を提案　近江八幡市の医療センター　京都新聞11/25
民活病院　青息　コスト減のはずが…赤字　東京新聞11/12

雇用の安定が景気回復のカギ 産経「主張」

　トヨタの奥田碩・前会長は、「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」（「文芸春秋」1999年10月号）と語り、その中で、雇用や老後に対する不安感が消費を冷え込ませる「不安の経済」に陥っていると発言していた。
いまこそ、その立場にもどるべきだ。各紙も主張を書いているが、「労働者は景気回復のカギを握る消費者でもあるという視点だ」と、経済対策としての雇用安定を主張する「産経」が今回は一番説得力がある。

【主張】内定取り消し　安易な雇用調整は逆効果　産経12/1派遣切り　労働者を使い捨てにするな　毎日11/29内定取り消し―若者の未来を裏切るな　朝日11/29
社説：内定取り消し　若者の夢を台無しにするな　毎日 12/1内定取り消し　悪質なら企業名公表を　中日新聞11/27