近江八幡 病院ＰＦＩの契約解除 違約金20億円

　近江八幡の場合、建設費は１４５億円（プラス利子99億）、他業務などの委託料４４０億円で契約総額合計６８４億円。これで違約金が２０億円。高知医療センターはどうなるか・・・
　病院ＰＦＩ、初の契約解除　近江八幡市、違約金２０億円　朝日12/14
（写真は、高知医療センター。ＨＰより）

　高知の場合は２1３2億円。うち病院本体の整備費は２３１億円。近江八幡の３倍規模だが、近江の場合は「経営計画の甘さ」、医師不足などによる「収入不足」が指摘されているようだ。
　高知の場合、ＳＰＣの業務提案の内容が実施されてないことが最大の問題である。このような状態で、天下のオリックスが、契約解除の場合、違約金を請求するという反社会的行動をとるのだろうか。
　そうなったら社会的に包囲しなければならない。

【病院ＰＦＩ、初の契約解除　近江八幡市、違約金２０億円　朝日12/14】 　公共施設の建設や運営に民間の資本や経営手法を活用するＰＦＩ方式を採用した滋賀県近江八幡市立総合医療センターについて、同市は違約金約２０億円を支払ったうえで、民間会社とのＰＦＩ契約を来年３月末で解除する方針を決めた。０６年の開院以来、赤字が続いており、直営に戻した方がいいと判断した。開会中の市議会に関連議案を提案する。ＰＦＩ方式の病院は計画中も含め全国に１１（今年１月現在）あるが、契約解除は初めて。 　違約金は、病院建物を建設して所有する、大手ゼネコン「大林組」出資の特別目的会社（ＳＰＣ）に支払う。約２０億円の内訳は、ＳＰＣの逸失利益や、建物の建設資金を融資した金融機関への損失補償など。市は、うち約１６億円を財政調整基金を取り崩して支払い、残る約４億円はＳＰＣにすでに払った建物修繕費の未使用分を充てる。 　センターは前身の市民病院の老朽化に伴い、０６年１０月に新築移転して開院した。経営効率を上げると同時にサービスを向上させるとして、ＰＦＩ方式を全国で初めて設計から運営まで採用。ＳＰＣと０６年に３０年間の長期契約を結び、市は患者が払う医療費などの収入を得る一方、ＳＰＣに給食や検体検査など医療以外の病院運営費を払う形にした。 　ところが、外来患者数は想定の６割に、９割を超すとみていた病床利用率も８割ほどにとどまった。センターの収益が予想を大きく下回る一方で、契約に基づいて市がＳＰＣに支払う額は固定化されているため、０７年度には約２７億６千万円の赤字を計上した。 　市は今後２７年間、契約通りにＰＦＩ方式を続けるより、契約を解除して直営にした方が、負担が約１１０億円軽くなると試算した。