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近江八幡 病院PFIの契約解除 違約金20億円

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 近江八幡の場合、建設費は145億円(プラス利子99億)、他業務などの委託料440億円で契約総額合計684億円。これで違約金が20億円。高知医療センターはどうなるか・・・
 病院PFI、初の契約解除 近江八幡市、違約金20億円 朝日12/14
(写真は、高知医療センター。HPより)

 高知の場合は2132億円。うち病院本体の整備費は231億円。近江八幡の3倍規模だが、近江の場合は「経営計画の甘さ」、医師不足などによる「収入不足」が指摘されているようだ。
 高知の場合、SPCの業務提案の内容が実施されてないことが最大の問題である。このような状態で、天下のオリックスが、契約解除の場合、違約金を請求するという反社会的行動をとるのだろうか。
 そうなったら社会的に包囲しなければならない。

【病院PFI、初の契約解除 近江八幡市、違約金20億円 朝日12/14】  公共施設の建設や運営に民間の資本や経営手法を活用するPFI方式を採用した滋賀県近江八幡市立総合医療センターについて、同市は違約金約20億円を支払ったうえで、民間会社とのPFI契約を来年3月末で解除する方針を決めた。06年の開院以来、赤字が続いており、直営に戻した方がいいと判断した。開会中の市議会に関連議案を提案する。PFI方式の病院は計画中も含め全国に11(今年1月現在)あるが、契約解除は初めて。  違約金は、病院建物を建設して所有する、大手ゼネコン「大林組」出資の特別目的会社(SPC)に支払う。約20億円の内訳は、SPCの逸失利益や、建物の建設資金を融資した金融機関への損失補償など。市は、うち約16億円を財政調整基金を取り崩して支払い、残る約4億円はSPCにすでに払った建物修繕費の未使用分を充てる。  センターは前身の市民病院の老朽化に伴い、06年10月に新築移転して開院した。経営効率を上げると同時にサービスを向上させるとして、PFI方式を全国で初めて設計から運営まで採用。SPCと06年に30年間の長期契約を結び、市は患者が払う医療費などの収入を得る一方、SPCに給食や検体検査など医療以外の病院運営費を払う形にした。  ところが、外来患者数は想定の6割に、9割を超すとみていた病床利用率も8割ほどにとどまった。センターの収益が予想を大きく下回る一方で、契約に基づいて市がSPCに支払う額は固定化されているため、07年度には約27億6千万円の赤字を計上した。  市は今後27年間、契約通りにPFI方式を続けるより、契約を解除して直営にした方が、負担が約110億円軽くなると試算した。

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