ものづくりと「重層下請け構造」

　金融立国が破たんとともに、アメリカのものづくりが崩壊に拍車がかかっている。ＧＭの破たんの危機、家電も第二の企業が倒産し、トップのＧＥは、家電部門から撤退・・・　 あらためて「ものづくり」の意味を考えてしまう。
ＧＭ再建計画が政府支援の鍵　不調なら破産申請に現実味　共同

　日本でも「構造改革」路線で、ものづくりの基盤が崩壊しつつある。先日、建築政策研究所が主体となった学習会があった。日本の建設業の重層構造について議論がなされたが・・・　その中で、元請けも、1次、2次の下請けも、直接に施行する現場の労働者を従業員とせず、元請けは、マネジメントなど管理労働だけ、下請けも1人親方など・・・従業員、つまり職人をもたず、仕事があるときに日雇いで労働者をあつめて事業に当たる形態になっている。
　それは、施工の主役である労働者を切り捨て、元請けが利益を確保しようとする今のシステムの問題であり、このままでは、建築、建設にかかわったものづくりの技術が継承できない危機的な状況に来ているとの報告があった。
　またね韓国は、3億円以下の工事は、元請けが3割は直接施工すること、下請けも含め従業員を直接雇用（雇用保険の事業主負担を払う。）ことを義務づけ、品質と安全の確保に乗り出していることの報告があった。
　農業など一次産業もしかり・・・　バクチ経済の目先の利益のために蓄積された技術、経験を失うことがあってはならない。あらためて実感した。同研究会の内容は、また備忘録としてまとめたい。

【ＧＭ再建計画が政府支援の鍵　不調なら破産申請に現実味11／22】 　【ロサンゼルス２２日共同】経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が期待をつなぐ政府の資金支援の実現には、来月２日までに議会に提出する経営計画で、再建への道筋を示せるかが鍵を握りそうだ。 　大胆なリストラや経営陣の報酬カットなどが明示されなければ、政府支援法案成立は難しいとの見方が強い。その場合、ＧＭの一部取締役が検討に傾いていると伝えられる、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請が現実味を帯びることになる。 　首脳が専用ジェット機で米議会の公聴会に乗り付けたことなどが反感を呼び、ＧＭなど大手３社の経営姿勢への視線は厳しい。米アナリストのアーロン・ブラグマン氏は「高コスト体質のままでは、政府支援を受けても再び危機に陥る」と警告する。 　米紙によると、ＧＭは北米４工場の減産を拡大したほか、専用機の一部売却も進める方針。少しでも米議会の理解を得ようと懸命だ。 　ＧＭは当初進めていた米大手クライスラーとの合併を棚上げし、政府支援法案の成立に懸けた。しかし法案の検討が先送りされたため、ＧＭ取締役会でも、破産法申請が現実的な選択肢と認識され始めたようだ。