非正社員が３８％ 厚労省・就業形態調査

「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」が発表された。
　大企業が空前の利益をあげるなか、雇用の破壊がすすんでいることを裏付けている。
　非正規化が一段とすすみ、調査の「回答」にあったように、実際、トヨタ、日産の首切りなど非正規が雇用の調整弁として使われている。また、「望んで非正規を選んでいる人がいる」と麻生首相は言っているが、２０代では、６割が「他の就業形態に変わりたい」と回答し、そのうち９割は、正社員を望んでいる。
　
「非正社員が約４割　厚労相の就業形態調査、厳しい労働環境実証」産経11／7
「パートや派遣の割合、４年で３・２ポイント増…正社員は減少」読売11／8「派遣労働者：半数近くが「正社員」望む　厚労省調査」毎日11／8「非正社員３７％に増加　０７年就業形態調査」中日11／8

ちなみに調査の概要を見て気づいたこと・・・
・非正規が３．２％増。――　男性で４ポイント、女性が１．８ポイント増であり、結果、非正規の性別割合は、男37.2％（前回34.3％、女62.8％（前回65.7％）。特に男性の派遣社員は約4倍。
・生活をまかなう主な収入源――正社員は、男女ともに「自分自身の収入」が最多で97.4％と52.6％だが、非正規でも、男は「自分自身の収入」が77.2％。女性は「配偶者の収入」が63.2%が最多（女性の労働者の4割がパート）。
　派遣、契約社員は、「自分自身の収入」が７割前後。パートタイム労働者でも「自分自身の収入」が28.6％いる（母子家庭はここに位置するのだろう）。
　その収入（税込み）だが、２０万円未満が、契約社員５６．５％、派遣社員５１．０％となっている。パートでは９２．８％。
　この調査の発表では年齢別がかわらないが欠陥。若者の半数が非正規（男性の非正規の増加の要因だろう）であることを考えると（年代の高い部分の夫・正規雇用、妻パートという従来のパターンの影響を排除すると）非正規、低賃金ながら「自分自身の収入」に頼らざるを得ない特に若い世代が浮き彫りになるだろう。　

非正社員が約４割　厚労相の就業形態調査、厳しい労働環境実証 　産経11／7
　企業に勤める労働者の中で、パートや派遣といった「非正社員」が４割近くを占めるまでに増加する一方で、その３割が正社員としての雇用を望んでいることが７日、厚生労働省の調査結果で分かった。企業が賃金抑制や、不況時の解雇を前提に非正社員を雇っていることも判明。景気減速のなかで現実となっている、非正社員を取り巻く厳しい労働環境が統計上で裏付けられた格好だ。
　調査は多様化する就業形態の実態をつかむ目的で、およそ４年間隔で実施。５人以上を雇用する１万７９１社と、労働者２万８７８３人から回答を得た。調査対象は平成１９年１０月１日現在の状況で、世界的な金融危機が深刻な状態になる前にあたる。
　労働者のうち、非正社員の割合は３７・８％で前回１５年時よりも３・２ポイントの増、１１年時に比べると１０・３ポイントも増えた。
　非正社員を雇う理由（複数回答）では「賃金節約のため」が４０・８％で最も多かった。「専門的業務に対応するため」が２４・３％に上る一方、不況時の解雇を前提にした「景気変動に応じて雇用量を調整するため」という回答も２１・１％あった。
　実際、消費の冷え込みが現実味を帯びてきた今夏以降、各企業では非正社員を“雇用の調整弁”として削減する動きが進んでいる。特に自動車業界ではトヨタが約２０００人の期間従業員を、日産も派遣社員１０００人の削減を検討するなど非正社員を中心にした大規模なリストラが進む。
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　また、労働者側に非正社員を選んだ理由（複数回答）をたずねたところ、「都合のよい時間に働けるから」が４２・０％、「家計の補助」が３４・８％と多数を占めた。「正社員として働ける会社がなかったから」も１８・９％いた。
　厚労省では「望んで非正社員になる人もいるが、やむを得ずという人もいるなど、多様な理由によって非正社員層が構成されている」と分析している。
　収入（１９年９月）をみると、正社員の３９・０％が２０～３０万円と回答した。非正社員では１０万円未満が４０・５％と最多を占め、収入の格差がはっきりと浮かび上がった。
　収入が低いにもかかわらず、派遣の７０・５％、契約の６８・６％が、生活を成り立たせる主収入を「自分の収入」と答えた。
　調査結果からは、正社員と非正社員での職場満足度に差があることも分かった。正社員の満足度は、「雇用の安定性」や「仕事の内容・やりがい」「賃金」「福利厚生」で非正社員を上回った。逆に非正社員が満足度で正社員を上回ったのは、「労働時間など労働条件」だけだった。
　職場全体に関する満足度を総合的に聞いたところ、正社員の４５・２％が満足と回答したのに対し、非正社員では３３・５％にとどまった。
　低い満足度を反映してか非正社員では、正社員への登用を望む人も少なくない。今後の働き方に対する希望を非正社員に質問した項目では、３０・６％が「他の就業形態に変わりたい」と希望。とりわけ２０～２４歳で６５・９％、２５～２９歳で５７・９％が「他の就業形態に変わりたい」と回答。そのうち９割は、正社員への登用を望んでいた。
　非正社員の雇用対策の一環として政府は４日、とりわけ雇用の不安定さが指摘されている「日雇い派遣」の原則禁止を柱にした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。しかし、混沌（こんとん）とする国会状況に、審議入りのメドはたっていない。
　さらに、改正案が日雇い派遣の全面禁止に踏み込んでいないことから、「ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない」（日弁連会長声明）といった批判も出ており、非正社員にとっては厳しい労働環境が続きそうだ。

パートや派遣の割合、４年で３・２ポイント増…正社員は減少　読売11／8 　パートや派遣労働者など非正社員の割合が２００７年１０月１日現在で３７・８％に上っていることが７日、厚生労働省の調査で分かった。 　前回調査の０３年から３・２ポイント増加した。正社員の割合は６２・２％で、３・２ポイント減少している。 　従業員５人以上の１万７９１事業所と、そこで働く２万８７８３人の回答をまとめた。非正社員がいる事業所は７７・２％で、０３年比１・９ポイント増。非正社員を活用する理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が４０・８％と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」（３１・８％）、「能力のある人材を確保するため」（２５・９％）が続いた。 　一方、０７年９月に２０万円以上の賃金を得た正社員は８６・８％だったが、非正社員は２１・５％のみ。１０万円未満しか得ていない非正社員は４０・５％に上った。

派遣労働者：半数近くが「正社員」望む　厚労省調査　毎日11／8 　厚生労働省が７日公表した「働き方の多様化に関する調査結果」で、派遣労働者の半数近くが正社員で働くことを望んでいることが分かった。不況下で、派遣労働者が職を失う「派遣切り」が広まる中、安定した雇用を求める派遣労働者の意識が浮き彫りになった。 　調査は９９年に始まり３度目。昨年１０月１日の状況を１万７９１事業所と労働者２万８７８３人から聞いた。 　就業形態については派遣労働者の５１．６％が「他の就業形態に変わりたい」と答え、希望の形態では「正社員」が９１．９％。４７．４％が正社員になることを望んでいることが分かった。理由は「正社員の雇用の方が安定している」（８５％）がトップだった。 　正社員の割合は６２．２％（０３年比３．２ポイント減）、非正社員は３７．８％（同３．２ポイント増）。非正社員を選んだ理由（複数回答）は、パート労働者は「自分の都合の良い時間に働ける」（５５．９％）、派遣労働者は「正社員の仕事がない」（３７．３％）がそれぞれ最多。賃金は、派遣労働者は１０万～２０万円が４２．２％（０３年比２ポイント減）が最多、パートは１０万円未満が６０．３％（同９．５ポイント増）が最多で低下傾向が目立った。

非正社員３７％に増加　０７年就業形態調査　中日11／8 　厚生労働省が７日発表した２００７年の就業形態の多様化に関する調査結果によると、パートや派遣など正社員以外の労働者の割合は３７・８％で、０３年の前回調査に比べ３・２ポイント上昇。特に派遣労働者の割合が２・７ポイント増の４・７％と大幅に上昇しており、企業は雇用調整が容易な派遣労働者への依存を高めていることが裏付けられた。 　業種別にみると、派遣労働者の割合が最も高いのは情報通信業で９・９％。製造業が９・８％、金融・保険業が９・５％で、この３業種は働く人の「ほぼ１０人に１人」が派遣労働者となっている。 　非正社員の中では、パートタイム労働者が０・５ポイント低下の２２・５％と最も多い。派遣労働者が４・７％で続き、契約社員は０・５ポイント増の２・８％だった。 　非正社員を活用する理由（複数回答可）は「賃金の節約」が４０・８％で最も多く、「仕事の繁閑に対応」が３１・８％、「即戦力・能力のある人材の確保」が２５・９％と続いた。 　調査は、常用労働者５人以上の約１万６０００事業所を対象に昨年１０月の状況を聞き、１万７９１事業所が回答した。