数字でみる「ほおばりすぎ」の実態 高知市財政

17日、高知市財政問題懇話会での小西砂千夫先生の「課題の先送りの総括を」「人件費、物件費は低く効率的運営」「（投資的経費は）ほおばりすぎ」など指摘を紹介したが

「その場しのぎ」の総括を　高知市財政問題懇話会　
　　当日配られた数字資料からその指摘を裏付けてみた。

◆歳出比較分析表より（類似団体比較、３７団体　06年度決算）
・経常収支比率　９５．３％　平均８７．４％　　３５位

・人件費　　　　２２．４％　平均２７．３％　　　５位
・物件費　　　　　９．８％　平均１２．９％　　　２位
・補助費　　　　　３．８％　平均　６．６％　　　４位

・公債比　　　　３０．８％　平均１８．９％　　３７位

・扶助費　　　　１５．０％　平均１０．７％　　３７位
　（生活保護は、地方の超過負担があるとしても負担金と交付税で全額国が支出）

・人口一人当たり人件費および人件費に準ずる費用
　高知市　６７０８９円　　平均６６７１５円。

うち退職金をのぞいた人件費　
　高知市　５９７０５円　　平均５９４０４円
うち賃金（物件費）
　高知市　　２９１１円　　平均　２１３０円

　→　この数字が、小西先生が「人件費に若干の問題が残っている」と触れた根拠であるが、この計算には、業務を外部に出した委託料は入っておらず（物件費の中に含まれている）、本来の人的関連支出をあらわさず、外部委託をすすめれば数値は下がるというリストラ指標である。
　だから午後の討論では、他の資料も読み込んで、発言のニュアンスが違ってきている。
　　　
◆中核市での比較（人口比率あたり額　０７年度決算）
・人件費（退職金含む）
　　　　　　　　７１００１円　平均　６６９７５円　　
・物件費　　　２９８７７円　平均　３９２２０円
・補助費　　　１５９３６円　平均　２２５６１円　

・公債比　　　　８０９２３円　平均　４３７２４円
・投資的経費　４３６２２円　平均　４７５９３円
　　うち単独　　２８４９３円　平均　２９９２４円

・都市計画税　　　　　０円　平均　　９０９９円　
・固定資産税　６５７１４円　平均　６３３６６円　

→　賃金（物件費）は、類似団体と比べて７８１円（人口35万として２億７３３０万円）多いが、賃金、委託料をも含む物件費全体では、中核市平均と比べ９３４３円（人口35万人で３２億７千万円）少ない。
　これらが「人件費で削れるところはないとは言えないが」「範を示すという性格のもの」という小西先生の指摘となる。

・公債比は、中核市平均の２倍。

・投資的経費は、中核市平均と比べ３９７１円（市全体で１３億９千万円）少ないが、うち国の補助のない単独投資は、１４３１円と平均との差は縮まる。

　さらに、投資の原資だが、高知市は都市計画税をとってない。中核市平均との差は９０９９円。その代わり高知市が固定資産税の超過負担をとっているので、固定資産税は平均より２３４８円高い（超過分額を正確には表してないが、おおよその数字）。

　合計すると中核市平均より６７５１円少ない。
　その差が投資的経費にあてられる財源の差（都市計画税も固定資産の超課税分も基準財政収入額に入らないので）であり、実はその分の投資が、中核市平均に比べ過大となっていることになる。その額は、市全体では２３億６千万円である。
（財政の担当者によれば、固定資産税超過分の税収は１４億円。かりに都市計画税なら３５億円。差は２１億円といっていたので、まあスケッチ的に見る数字としてはつかえるだろう）

→　これが小西先生が言っていた過去の大きな投資の借金があるのにまだこれだけの投資をするのか、「ほおばりすぎ」と指摘した根拠であり、「投資の確保か、負担増か」の選択を市民に問うような課題の整理が必要と語ることにつながっている。