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公務員制度改革と「回転ドア」

 「官民交流」の美名ももとになされようとしている「公務員制度改革」・・・アメリカの事態をみれば、本質がよくわかる。
政府の高官から民間会社の役員へ、そして民間会社の役員が政府の高官へ・・・ アメリカでは「回転ドア」と呼ばれるそうだ。

 チェイニー副大統領 戦争で大もうけのハリバートン社の元最高責任者
 ライス国務長官 石油会社シェブロン社の役員
 金融自由化をすすめた民主党クリントン政権のルービン財務長官はゴールドマン・サックスの出身。そしてその後シティグループの会長。現在のポールソン財務長官もコールドマン・サックス元会長
 民間から政府の高官になると「タックルホリデー」という免税措置がされる。利害関係を防ぐという名目で持ち株を強制的に売却させられる。その利益には課税されない。これが政府高官になる最大の理由だとも言われている。
 そうして、こうした経済人の多額の寄付で大統領選はたたかわれる。こうして強固な支配構造ができあがっている。

 日本で言えばどうなるか・・・金融庁長官には東京三菱UFJ銀行頭取、三菱重工幹部が、防衛省の高官になる。厚生労働省に事務次官には、武田製薬とか、一昔前ならグッドウィルの折口某がなる、というものだ。いまの貧困のひろがりも経済財政諮問会議の経団連会長らの民間委員、規制改革会議の責任者も民間委員であり、その方針のもとに築かれたもの。それをさらに拡大しようというのが「官民交流」だ。

 「公務員バッシング」はそのための露払いでしかない。
 
社保庁や農水省、国土交通省の不祥事の原因も、もとをたどれば国民を無視した政財官の癒着、利権構造にこそある。
 アメリカモデルの「市場原理主義」が破たんが明白になったもと、その流れで言われてきた「官から民」「規制緩和」の本質は何か、もう一度見直す必要がある。

 誤解がないように・・・民間が悪だといっているのではない。市場で売れるための商品や技術の開発など、その力は大きなものがある。しかし、利潤を稼ぐことが個別企業に強いられるもとでは、暴走しないためのルール、規制が必要だということだ。

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