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消費税のからくり露呈にびびる政府

消費税:英国引き下げ、波及びくびく 財務省、与党税調「日本は引き上げ必要」 毎日11/26
 イギリスが景気回復に消費税引き下げを打ち出した。ところが財務省幹部の話として「日本の消費税率は5%と低く、事情がことなる」という、真実を押される財務省のウソ八百をマスコミが無批判に流している。
 負担の実態、輸出大企業に一粒で二度おいしい実態・・・真実知れば怒りは爆発すると思う。

確かにイギリスは税率は17.5%と高く見えるが、
・ゼロ税率は、食料品、水道、新聞・雑誌。書籍(文化性があらわれている!)、国内旅行、医薬品、住宅建築、障害者機器など
・軽減税率は、家庭用燃料、電力が5%
・教育、医療は原則無料
 
 だから国税に占めるわり合いは日本もイギリスも北欧も21%前後。それは生活必需品が非課税がどうかで、報道される税率と実態は違う。つまり低所得、扶養家族がおおい子育て世代に極端に重いのが日本の消費税だ。
 
 さらに、日本の消費税は、輸出大企業にとって打ち出の小槌!
 税込みの仕入れが10億5千万円とする
 販売額は全体で2倍、輸出15億円、国内5億円とする。
 5億円には5%がかる。2千5百万円。ただし仕入れ段階で、それまでの企業が払っている分をさしひくので、1250万円(5千万円の1/4)が納税額。
 輸出は非課税なので、それまでにかかって消費税分として、仕入れにかかった消費税の5千万円のうち輸出分=3/4となる3750万円が還付される(それまでの納入業者が払った税金が最終の輸出企業に移転する)。
 結果 差し引き2500万円が企業のふところに入る。
 
つまり
・消費税率でもうけている。高くなるほど還付金が増える
・さらに「社会保障を消費税で」となって、社会保険の負担がなくなれば、一粒で二度おいしいということである。

 国の行く末を案じる顔をして「持続可能な社会保障のために消費税増税を」というのは、まったくのインチキである。
 
【消費税:英国引き下げ、波及びくびく 財務省、与党税調「日本は引き上げ必要」 毎日11/26】
 英政府が24日、日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)引き下げを打ち出したことが日本でも波紋を広げている。政府・与党は年末までに社会保障の安定財源確保に向け消費税引き上げを含む税制改正の「中期プログラム」をまとめるが、「英国の対応で与党内でも増税慎重論が強まりかねない」(与党税調幹部)ためだ。
 英政府は12月から少なくとも1年間、VATを現行の17・5%から15%に引き下げる。欧州各国はVATを国の中核財源と位置づけ段階的に税率を20%前後まで上げてきた。それだけに、英国の「異例の行動」(ブラウン首相)の衝撃は大きく、フランスやドイツは即座に「追随しない」と表明、今後強まる可能性もある「引き下げ要求」への防戦に躍起となっている。
 日本の財務省は「日本の消費税率は5%と低く、引き下げ余地のある欧州とは事情が異なる」(財務省幹部)と指摘。「社会保障制度の維持には消費税増税は不可欠」と強調する。
 しかし、英政府の対応は世界同時不況への危機感の強さの表れでもあるだけに、「経済財政諮問会議や与党税調での中期プログラムの議論にも影響しかねない」と気をもんでいる。

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