非正規、女性差別が貧困の原因 読売

　子どもの無保険では、毎日新聞の記事ががんばったとの記憶があるが、このところ貧困問題で読売の記事がいい。くらしを守るとりくみは、経済対策としても重要である。
「子どもの貧困」　読売のまっとうな提案
貧困の拡大、その原因の非正規雇用の拡大、男女の賃金差別、そのことがもたらす社会的排除。貧困の調査すらしない政府に対し、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）にたった包括的な支援を求めている。

広がる貧困問題…家族以外頼れず　低所得者が孤立 読売10／30
女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用　勤続支援充実を　読売10／16

　ところが金融危機の対策で企業がとっている行動は、派遣労働者の雇い止め、中小企業への貸し渋りである。
貧困と格差の拡大策でしかない。景気というなら、安定した雇用、社会保障の充実でＧＤＰの6割を占める家計を暖めることが大事だ。暮らしを守ることと景気対策は何も矛盾しない。
　

【広がる貧困問題…家族以外頼れず　低所得者が孤立 読売10／30】
　働いているのに十分な収入が得られない「ワーキングプア」など、貧困の問題が注目を集めています。
　各国の貧困の実態を裏付ける数字として参考になるのが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータです。ＯＥＣＤは、国民を所得順に並べた時、真ん中の順位の人の半分以下しか所得がない人の割合を「相対的貧困率」と定義。日本の貧困率（２０００年）は、２００６年７月に発表した「対日経済審査報告書」で、１３・５％としています。調査対象となった１７か国中、アメリカに次いで２番目に高い割合です。
　報告書では、日本の貧困率は９０年代半ばの１１・９％から上昇傾向にある、と強調。主な背景として、非正社員が増えていることを指摘しています。厚生労働省の「労働経済白書」（０７年版）によると、非正社員が雇用者全体に占める割合は、８４年には１５％程度でした。しかし、９０年代前半のバブル崩壊後、各企業は、正社員を、派遣社員など人件費の安い非正社員に置き換える動きを加速化。政府もこうした動きを後押しした結果、非正社員の割合は９０年に２０％を超え、０６年は３３％と過去最高水準に達しています。
　貧困の問題が深刻なのは、「お金」の問題だけで片づけられない点です。国立社会保障・人口問題研究所の国際関係部第２室長の阿部彩氏らが首都圏のある市に在住する２０歳以上の住民約１６００人を対象に実施した「社会生活に関する実態調査」（０６年）によると、所得が低い人ほど、トラブル時に家族以外に頼れる人がいない割合や地域活動に参加していない割合、さらに、医療や年金制度に加入していない割合が高いことが分かりました。
　低所得者は、企業だけでなく、地域、社会保険制度などからも“孤立”しがちです。欧州では、こうした状況を「社会的排除」と表現し、就業支援、税制などによる経済支援、地域活動支援、健康対策など包括的な対策を講じています。
　しかし日本では、明確な貧困の基準もなく、実態把握すらしていないのが実情です。問題を放置すれば、社会の階層化が進み、福祉コストが増えることになりかねません。政府は実態を調査し、欧州にならい、包括的な支援を行うべきです。

【女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用　勤続支援充実を　読売10／16】 　働いているのに十分な収入が得られない「ワーキングプア」の問題は、特に女性で深刻です。母子家庭の平均年収は２３７万円（２００７年、厚生労働省国民生活基礎調査）で、全世帯平均の５６７万円の半分にもなりません。先月末には、女性の貧困の解決を目指す新団体「女性と貧困ネットワーク」が設立されました。 　女性の収入が低く、男女間の賃金格差が生まれる要因として、非正規雇用が多いことが挙げられます。中でも、賃金水準が低いパート・アルバイトに、働く女性の４割が集まっています。 　女性の管理職登用が少ないのも一因です。係長級は、ようやく１割を超えたものの、部長級はわずか２％。昔からの慣行に加え、結婚、出産で退職する女性が多いことなどを理由に、昇進に前向きでない企業が少なくないことが背景にあると見られます。 　男性に比べ、女性の勤続年数が短いことも、賃金格差の原因になっています。子育てなどで一度退職してしまうと、正社員の職を得るのが難しく、非正規として働く人が多くなり、格差がさらに広がっています。 　厚生労働省は２００３年、男女の賃金格差解消のためのガイドライン（指針）を定めました。その中で、「一般職」「総合職」などのコース別雇用管理制度の見直しや、公正で透明性の高い賃金・人事評価制度の必要性を指摘しています。また、出産や育児、介護などがあっても働き続けられるよう、短時間勤務や在宅勤務などの制度化、休業後の復職に向けた研修などの支援を求めています。 　しかし、昨年の厚労省賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者を除く女性の平均賃金は、男性の６６・９％にとどまっています。２０年前の６０・５％から上昇しているものの、格差の解消にはほど遠い状況です。 　女性の低賃金は、高齢女性の貧困につながります。現役時代に収入が低かった人は、納める保険料が少ないため、年金の額も低くなるからです。 　少子高齢社会を迎え、女性の労働力に期待がかかっています。女性の力を十分に活用するためにも、男女の賃金格差の解消が求められています。