郵政民営化に転機 首相が見直し言及

首相、郵政民営化計画見直し表明 日本郵政の株式売却凍結へ　共同
　これも「構造改革」路線のゆきづまりの現れだろう。昨年10月1日に出発した日本郵政株式会社。過疎地の集配局の廃止、病院や大学に設置されていたＡＴＭの撤去、手数料の大幅アップなど・・・サービス切り捨てがすすんだ。
首長アンケート　みんなのための郵便局を守る高知の会　08年３－４月

　もともとアメリカの「年次改革要望書」に端を発し、３００兆円の国民の資産を金融資本の儲けのために解放しろ、というのが目的であったのだが、その金融資本の暴走が破たんし、間違いであったことが明白になったわけだから、ユニバーサルサービスを支える機関として、もとに戻すべきである。

　この間、さきの「高知の会」が実施した昨年の学習会でも、株式会社が発足しても株売却には3年ある。売却させなければ民営化をストップできる、ということを確認したのだか、参院選、そして金融危機という激動を通じ、首相も「見直し」に言及せざるを得ないようになったことは、確信となる。
この転機を確実なものにするたたかいが必要だ。

首相、郵政民営化計画見直し表明 日本郵政の株式売却凍結へ　共同11／19 　麻生太郎首相は１９日、日本郵政グループ各社の株式売却を凍結し、小泉純一郎元首相が推進した郵政民営化計画を見直す考えを表明した。これに合わせ自民党は凍結の方向で調整入り。衆院総務委員会で民主、社民、国民新の３党が提出した凍結法案の修正を目指す一方、合意できない場合は来年の通常国会に与党案提出を検討する。 　首相は同日夜、官邸で記者団に「株は高くなったときに売る。凍結した方がいいでしょう」と表明。同時に「民間になった会社が、もうかるような制度にもう一回考え直す必要がある」と述べ、制度改正の必要性を指摘した。ただ「また国営化とは違う」と民営化の方向は維持することを明言した。 　自民党には、売却を当面凍結し「見直し」姿勢を示すことで、次期衆院選に向け、かつての支持組織だった全国郵便局長会などの支援を得たいとの思惑がある。しかし「小泉構造改革」推進派を中心に党内の反発は必至。中川秀直元幹事長は記者団に「断固反対する。絶対に許さない」と強調した。 　政府、自民党の一部には、民営化４会社のうち郵便事業会社と郵便局会社を一体化する案も浮上している。 　自民党では、民営化を前提に見直しを検討する議員連盟「郵政研究会」が１９日、党本部で会合を開いた。出席した日本郵政の西川善文社長は、２０１０年度にも予定している上場に関し、市場動向を見極めて慎重に判断する考えを示した。