人口減 社会資本の維持管理の危機 野村総研

　「95％の自治体が社会資本の整備・管理に危機感」プレスリリース
　野村総研が、人口減少を経験した918自治体に実施した
「人口減少が社会資本に与える影響に関するアンケート調査結果・概要」を発表している。

　まちづくりのあり方、都市計画の考えを根本から検討すべき時である。

・「強い危機感」72％、「やや危機感をもっている」23％で、95％が将来の社会資本の整備・管理に危機意識を持っている
・懸念される危機内容は・・・財政制約が大きいために
「維持管理が十分にできなくなる」73％
「新規投資をすることができない」71％
「更新投資をすることができない」66％
「既存社会資本の老朽化が進む」　61％
が上位を占めている。

　ここからは、新規投資もそうだが、更新投資や維持管理が重要な問題となっていることがわかる。

　また「過去の産業基盤整備が財政悪化の原因となっている」６１％、という回答もある。　

　高知市の下水道計画は、延々と下水道管を埋設していることにしているが、その普及に無理があることは先日ふれたが
「下水道料金値上げ　前回改定との整合性」
　この施設の維持・管理をどうするのか。

　五十嵐先生の50年後のまちづくりにとって、「所有権の死」とともに社会資本の「残骸の山」をどうするのか、ということを議論すべきという指摘を、行政は真剣に検討しなくてはならない。