子ども・家族が孤立 青少年白書
21日、内閣府の「青少年白書」が発表された。
そのうち「家庭、地域の変容と子どもへの影響」では、子どもをめぐるさまざま問題の背景に、貧困、長時間労働などによる子どもの孤立、家族の孤立が見て取れる。
父と子、遠~い間柄、23%「接触ほとんどなし」…青少年白書 読売
2008年度版「青少年白書」 若者の非正規雇用増大や親子のふれあい希薄化など指摘 FNN
「構造改革」路線による社会の基礎単位の家庭への打撃。これは子どもの権利条約に違反している。
◆平日の親子の接触時間の減少(9歳から14歳の子を持つ親)
短い方へシフト。とくに父親は「ほとんどない」が大きく増加(23.3%)
◆家族そろって夕食をとる頻度の減少
「毎日」「週4日以上」が減り,「週2~3日」が増加。04年は「週2~3日」(36.3%)が最多で。「週一日、」「なし」し17.6%ある。
◆子どもの悩みをあまりよく知らない親
総じて父親の認知度は母親に比べて低い。
ポイント的に差が大きいのは「友達の名前」「よく遊びに行く場所」「担任の先生の名前」だが、父親の認知度で最も低いのは「子どもが困っていることや悩んでいること」31.4%で、母親の半分以下。
こうした背景に長時間労働、不規則勤務がある・・・
◆長時間労働(02-07年)
1ヶ月の労働時間 男性の30~40代 約5時間程度増加。07年、20~40代で、月間労働時間が180時間を超える。
女性 男性と比べて増加の程度は少ないものの,20代から30代前半を中心に長くなっている。20~30代は170 ~ 175時間程度。
◆親の帰宅時間の遅れ(01-07年)
父親 01年には約4割いた19時までに帰宅する人が26.1%に減少。21時以降に帰宅する人が3割以上に。
母親 18時までに帰宅する人が17.2ポイント減り約半数に減少。7-8時台が11%で約5倍に増加。
◆近所付き合いが希薄に(00-07年)
特にほとんど「付き合いがない」が、この7年で、18.4%から30.9%へと顕著に増加している。
【ひとり親世帯,母子世帯の増加基調】
母子世帯は,95年の48万3千世帯から07年71万7千世帯,全世帯の1.5%。父子世帯は,8万4千世帯から10万世帯,全世帯の0.2%。
◆「臨時・パート」の多い就業状況
就業状況では,母子世帯の母の84.5%が就業。うち「臨時・パート」が43.6%、「常用雇用者」が42.5%、「派遣社員」が5.1%。不安定な就労状況におかれている。
◆厳しい生活状況
母子世帯の平均年間収入213万円。約38%。
平均年間収入を末子の状況別に見ると・・「小学校入学前」では177万円,「小学生」では208万円,「中学生」では232万円,「高校生」では248万円。末子の年齢が低いほど厳しい。
その一方で、生活保護の受給状況は9.6%
【児童虐待が行われた家庭の状況】
◆児童虐待相談件数の増加
児童相談所における相談の対応件数 07年は4万件。種別では,身体的虐待が最も多く,次いでネグレクト。
07度福祉行政報告例によると,主な虐待者別では,実母が62.4%と最も多く、次いで実父が22.6%。
◆児童虐待が行われた家庭が有する複合的な困難
東京都福祉保健局が平成13年及び平成17年に行った調査結果より
・ひとり親家庭 35.6%(全世帯の中の母子世帯は1.5%,父子世帯は0.2%)
・虐待が行われた家庭の状況
ひとり親家庭31.8%、親族・近隣等からの孤立23.6%、経済的困難30.8%、就労不安定14.0%。
「経済的困難」,「孤立」,「就労の不安定」など複合的な要因が読み取れる。こうした社会的排除が、虐待を誘発していること、そして、そうした家庭では、貧困の世代連鎖が繰り返されることも考えねばならない。
【父と子、遠~い間柄、23%「接触ほとんどなし」…青少年白書 読売】
内閣府が21日午前に発表した「青少年の現状と施策」(2008年版青少年白書)で、平日の親子の接触が減少していることが明らかになった。
白書によると、9~14歳の子供を持つ父親に平日の子供との接触時間を聞くと、06年の調査では23.3%が「ほとんどない」と答えた。「15分くらい」が14.7%、「30分くらい」が21.9%、「1時間くらい」が24.1%だった。
2000年の調査と比べると、「ほとんどない」が14.1%から9.2ポイントの大幅増、「30分くらい」が30.3%から8.4ポイントの大幅減となった。
子供に関して父親がどの程度のことを知っているかに関する06年の調査では、「子供の悩み」は31.4%、「担任の先生の名前」は59.8%、「よく遊びに行く場所」は60.0%で、母親より圧倒的に認知度が低かった。
【2008年度版「青少年白書」 若者の非正規雇用増大や親子のふれあい希薄化など指摘 FNN】 政府は、若者の非正規雇用の増大や親と子どものふれあいが希薄化している現状などを指摘した2008年度版「青少年白書」を発表した。 小渕少子化担当相は「働き方についてもそうですし、青少年の面からしても、やはり男性の存在、父親の存在の不在というのは大きな問題でありますので、しっかりとあわせて検討していきたいと考えております」と述べた。 白書では、青少年の非正規雇用の割合について、2007年は、15~19歳で71.8%などと、ほかの年齢層と比べ、高い水準にあることを指摘した。 また青少年の「フリーター」は、4年連続で減少しているものの、25~34歳の年齢の高いフリーターが固定化している現状が浮き彫りとなっている。 一方、平日に親子が一緒に過ごす時間について、「ほとんどない」と答えた父親が急増しており、労働時間の増加などによる子どもを取り巻く環境の変化が明らかになっている。
« 下水道料金値上げ 前回改定との整合性 | Main | ものづくりと「重層下請け構造」 »
「教育・子育て」カテゴリの記事
- 不登校も介護休業の対象になりうる (2025.04.03)
- 学校体育館への空調設置 スポットクーラー課題検証を受け(2024.12.28)
- 体育館の空調整備に新交付金 文科省/避難所の環境改善ガイドライン改定 内閣府(2024.12.19)
- 高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412(2024.12.08)
- ダイバーシティ&インクルージョン 組織のアップデート(2024.08.11)
「雇用・労働」カテゴリの記事
- 不登校も介護休業の対象になりうる (2025.04.03)
- 基礎控除引上げ、消費税減税…絶対額でなく負担比率の変化で見る (2024.12.09)
- 「賃上げ・時短」政策と「人手不足」問題~ カギは、持続可能な働き方(2024.10.01)
- 「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少(2024.06.01)
- 地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる(2024.05.09)
「生活保護、母子福祉」カテゴリの記事
- 保有を容認された自動車の利用制限を撤回する厚労省通知 「生活保護」改善(2025.02.26)
- 地域振興券(臨時交付金)の生活保護世帯の収入認定 自治体で「認定しない」可能 (2023.11.03)
- 生活保護 冬季加算「特別基準」(通常額の1.3倍) 高知市「抜かっていた」「速やかに実施」 (2022.12.28)
- 生活保護基準引き下げ違憲訴訟 横浜地裁で4例目の勝訴判決 ~国は控訴やめ、元にもどせ(2022.10.26)
- 厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶させよう(2021.04.08)
「反貧困」カテゴリの記事
- 「新しい生活困難層」 正規雇用に「内付け」された日本型生活保障の崩壊と改革展望(2024.04.25)
- 広がる女性のひきこもり・孤立をどう防ぐか ~ 「共事者」の視点を(2023.04.22)
- 生活保護 冬季加算「特別基準」(通常額の1.3倍) 高知市「抜かっていた」「速やかに実施」 (2022.12.28)
- 生活保護基準引き下げ違憲訴訟 横浜地裁で4例目の勝訴判決 ~国は控訴やめ、元にもどせ(2022.10.26)
- 政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和(2022.08.28)
Comments