「その場しのぎ」の総括を 高知市財政問題懇話会

17日、高知市財政問題懇話会の第一回目の会合が開催された。そこでの小西砂千夫氏（関西学院大学教授、財政制度等審議会専門委員）は、投資的経費の規模、その場しのぎの対策など、これまでの財政運営をきちんと総括すべきと指摘。大いに共感できるものであった。

①これまで毎年収支不足といってきて、乗り切ってきたが、その多くは借換え債、退職手当債など先送りしてきたもの。その場しのぎ。財政課「狼少年」説というのも、半分は当ってるかも。解決してこなかった部分が溜まって現状になっていると、総括しないと、事態がよくわからない。
②その先送りした分と現在の起債をダブルで返さなくてはいけなくなり、大変になっている。「本当に厳しい」。
③高知市の経常収支比率で、人的経費（人件費、物件費）は低い。「行革」の範は示さないといけないが、ここで削れるところはまったくないとは言わないが極めて少ない。これまでの「行革」の成果。その努力は強調すべき。
④大きく改善するには投資的経費。今後も年１００億円規模の投資計画は「ほおばりすぎではないか」。高知市は都市計画税をとっていない。取らないで、その代替としての固定資産税の超過負担分をとってきたが、それ超える規模の都市整備を進めてきた結果が今の姿。
⑤経済対策としてもこの規模の投資が必要なら、負担がいる。この厳しい時期に負担が難しいというなら投資規模を落とす、またその中間点を探る。そうした問題の整理をすることが大事。決めるのは、議会、市民の選択。

小西氏の指摘は、私たちの主張してきたこと・・・行革がぎりぎりのところまで来ており、効率的な運営で公的サービスを守っており、これ以上の削減は、自治体の任務の放棄につながること。削るなら同和行政こそ削るべき。ハコモノ事業など身の丈にあわない投資を続けてきた問題、そして新市まちづくり計画の抜本的見直し、下水道行政の見直しなどと重なるところが多い。

　高知市は、向こう５年間で３００億円台の収支不足が見込まれる（うち200億円は市として「行革」プランを持っている）。

　懇話会を聴いていて、上記の話以外にも、数字を見ながら、実質公債費比率の割に、将来負担比率が高いのは、公社などの債務負担行為があるのではと指摘（当たり！）し、返済のための起債という方針になったら、実質公債比率が飛び上がると警告を発したり、中核市の実質公債比率が全体として低いのは、都市計画税が分母に入って一気に差がでたということ、同時に一気に下がったところは、都市計画のための税金を借金返済に使っている逆の側面があるなど・・・　全国視野で見るとよく判る特徴があるのだと、感心した。

執行部も議会もしっかり過去の財政運営を総括して出発する必要がある。

（追記）
　夜のニュースで「なぜ返すときに返らなかったのか」「人件費を削れ」との厳しい意見が出たという「報道」を見たが、まったく会全体の流れ・・・真実、本質を伝えてない。ひどいものだ。