調整弁ではない！ 労働者の４割が有期雇用

99年の派遣労働の原則自由化、03年の有期雇用の緩和（１年から３年へ延長）が、金融危機に端を発した景気の後退で、「雇用の調整鞭」としてリストラのツールになっている。
やはり泣くのは非正社員、吹き荒れる「派遣切り」の嵐 - 08/11/27 　東洋経済

記事は有期雇用の非正社員がすでに４割に達していることを指摘し、「有期雇用をどうかんがえるか」とし、政府の労働者派遣法改正案は、「だが派遣契約期間しか雇用保証のない有期雇用である『登録型派遣』の規制は見送った。」「厚労省の調査では、全労働者に占める有期雇用の非正社員の割合は３７・８％へと急増。景気減速となれば、有無を言わせず切り捨てられる労働者がすでに４割弱に達しているという現実。それは道理にかなっているのか。今はそれを直視する格好の機会ともいえる。」
　としている。
「不況だから仕方がない」という一方的な流れになってないのが情勢の特徴と感じる、

　莫大な利益をあげ、２３０兆円もの内部留保（資本金10億円以上）をためながら、減益になると、若者を切り捨てる大企業、同時にそれを応援する法律をつくった政治の責任（99年の派遣法原則自由化に反対したのは日本共産党、有期雇用延長に反対したのは、日本共産党、社民党）が問われなければならい。

　全国商工団体連合会のホームページに、たかに大企業優遇の税改定が行われか、まとまった情報が提供されている。
国策で大もうけの大企業、社会的還元の責務果たせ　富山泰一税理士に聞く
・０・２８％の大企業が６４％の利益を独占（８９-０５年で１０９兆円）
・大企業、金持ち優遇の税制をやめれば２１兆円の税収増
・企業の税・社会保障負担は世界で最低ランク
・金持ち優遇その（１）‐べらぼうな給与所得控除額
・金持ち優遇その（２）‐株式投機への大減税
・金持ち優遇その（３）‐最高税率の引き下げ