下水道料金値上げ 事実を市民が知ったら・・・

　高知市の広報に、下水道料金、２０．５％の値上げについての説明が載る。これが市民をごまかす内容。下水は以前書いたが「雨水公費汚水私費」という原則があるのだか、それは国レベルでも相当修正されている。それを「汚水私費」が当然のような書き方で、いかに「負担が値上げされても、まだ市民負担は少ないか」というつくりになっているが、それは事実を示していない。

　汚水私費というが、高度処理は、公共水域の改善につながると公費対象。また、汚水私費で、やっていけるのは大都市だけ。人口密度の低いところではそもそもコスト高になる。しかし、それを国策として進めた。だから、すべてを使用量に転嫁することが難しいと、高資本化対策（施設建設のコスト高対策）、高料金対策を、国が交付税算定に基準にいれ実施している。
　それで使用料以外でまかなえない分を一般財源から「繰り出し」ているのだが、高知市の場合ほとんどが国の財政措置のある繰り出し。つまり高料金対策など合理性のある繰り出しなのだ。
　１７－１９年度での繰り出しは、上下水道で３４億円。そのうち国の財政補助のうらづけのないものは２５００万円しかない。ほとんどが国も合理性を認め、財政援助のある繰り出しである。
　ところがそれを、今後の３年で１８億円の市民負担をしようというのだ。やく半分の９億円は国が交付税で面倒をみてくれる。
　つまり市は、９億円の財政削減のために、国の認めた繰り出しを１８億円減して、国からくる９億円の交付税を放棄し、市民に１８億円の負担を被せようとしているのだ。
　この事実を市民が知ったら、どう思うか、それとも与党会派でなんとかなると思ってるかの・・・

　国も、汚水処理については、今年六月の通知で、浄化槽などをふくめ過大な投資にならないよう計画を見直すことを求めている。
　下水もまちづくり計画もそうだが、計画をみなおさず、負担を市民に転嫁するだけなら、誰でも市政運営はできる。事務事業の見直しも、これも以前書いたが、全体の施策の見直しにはつながらない、個別の節約であり、一回実施するともう限界となることが、研究でも分かっている。
　総合計画の大胆な見直しが必要だ。
　また、同和行政についても、あの京都市が、同和行政終結後の施策のあり方の検討を、コミュニティセンターの廃止や改良住宅の活用など中間報告、最終報告の骨子などが、示されている。
　このままでは、まじめな職員の志気は低下し、市民との信頼は崩れ・・・　市政崩壊が一気にすすむと危惧せざるを得ない。