こんどは「超大連立」

　やはり自民党との連立狙い。安保・外交、規制緩和・財界中心・・・　基本がかわらない民主党の本音がでたということでしょうね、
大連立の次は超大連立　小沢氏、周辺に漏らす　産経11／30

数字でみる「ほおばりすぎ」の実態 高知市財政

17日、高知市財政問題懇話会での小西砂千夫先生の「課題の先送りの総括を」「人件費、物件費は低く効率的運営」「（投資的経費は）ほおばりすぎ」など指摘を紹介したが

「その場しのぎ」の総括を　高知市財政問題懇話会　
　　当日配られた数字資料からその指摘を裏付けてみた。

高知市住環境を守る連絡会 交流と現地視察

　今日、高知市住環境を守る連絡会が、今月15、16日に開かれた「景観と住環境を守る全国ネットワーク」の福岡大会の報告を兼ねて、穴吹の地元・高松からの参加者を迎え、交流会、現地視察を実施しました。
（写真は新屋敷。児童公園の真南に建設中のマンション。完成すれはあと二階分高くなる）

高知市は無視？ 下水計画の転換迫る２つの政府文書

　高知の下水道料金の値上げがいかに理不尽が触れてきたが、そのおおもとは延々と下水道（汚水処理）を周辺部にひろげ続けるための投資が前提とされているからである。
　政府（国交省）も下水道拡大一本槍の失敗に直面し、軌道修正している。
昨年6月　下水道政策研究委員会計画小委員会報告書　下水道中期ビジョン
今年9月　都市・地域整備局下水道部「効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアル（案）」　しかし、それを無視し、住民にそうした経過も説明せず、暴走している。

党首討論 雑感

これほど無内容とは・・・　かたや「なぜ解散しないのか」と言動の整合性がないことをつっつく、こなた「状況が変化した。それに対応」の堂々巡り・・政策論はなし。あの首相に余裕をもって対応された・・・
　政策論でつめたらどうか、
　で、首相がどう答えるか、ちょっと考えてみた

公契約条例 議会多数派が提案 尼崎市

　公共調達で、ワーキングプアを作っていいのか・・・この一年、非常勤職員の問題も含めて「官製ワーキングプア」がマスコミにもしばしば登場した。その中で、公共調達での契約先の労働者の権利を確保する条例が尼崎市議会で提案される。まさに「地方分権」「福祉の増進」「経済対策」として画期をなす。
最低賃金上乗せ条例提案へ　尼崎市議会、市側は反発 　中国新聞11/27

調整弁ではない！ 労働者の４割が有期雇用

99年の派遣労働の原則自由化、03年の有期雇用の緩和（１年から３年へ延長）が、金融危機に端を発した景気の後退で、「雇用の調整鞭」としてリストラのツールになっている。
やはり泣くのは非正社員、吹き荒れる「派遣切り」の嵐 - 08/11/27 　東洋経済

マニフェスト政治と経営の失敗 ＰＨＰ研究所

　自民党政策スタッフの田村重信氏のブログに「民主党のマニフェストはウィッシュリスト（おねだり集）」がアップされている。やたら「民主はデタラメ」と発信しているサイトだが、面白いのは、この記事の中で、ＰＨＰ総合研究所・代表取締役社長 江口克彦氏が自民党関連の研究会で、マニフェストによる政治と経営とは「成果主義」であり「短期的、近視眼的な見方しかしなくなった」とその失敗、欠陥を語ってることである。

消費税のからくり露呈にびびる政府

消費税：英国引き下げ、波及びくびく　財務省、与党税調「日本は引き上げ必要」 毎日11／26
　イギリスが景気回復に消費税引き下げを打ち出した。ところが財務省幹部の話として「日本の消費税率は５％と低く、事情がことなる」という、真実を押される財務省のウソ八百をマスコミが無批判に流している。
　負担の実態、輸出大企業に一粒で二度おいしい実態・・・真実知れば怒りは爆発すると思う。

療養病床削減で「救急難民」激増

「療養病床削減」が、高齢者の居場所をなくすとともに、救急体制の崩壊に結びつくことを何回か取り上げてきた。
県議会でも医療体制全体にかかわる問題と質問をしたが、県当局は「療養病床に入院している患者さんの約５０％が、医療の必要性の低い方」「療養病床の再編は…患者さんの状態にふさわしいケアを提供できる体制づくりをめざすもの」「療養病床の再編成によって救急医療へ大きな影響を及ぼすものではない」と答弁した。
　しかし、当の急性期病院の約９割は、同計画に反対し、病床の維持または増やす必要を訴えている。
「療養病床削減に関する急性期医療機関の影響調査」全国保険医団体連合会11/21
国のベッド減らし、“救急困難”に拍車　医療介護CBニュース

世界の流れが読めない。逆走する日本政府 石川講演 備忘録

　昨日、働く女性の高知集会で、石川康宏先生（神戸女学院大学文学部教授）が「わたしのくらしはどうなるの？　貧困・格差・金融危機のなかで」をテーマに講演した。「激しく学び、激しく遊ぶ」をモットーにジェンダー問題、九条を生かした経済活動などにとりくむ気鋭の研究者。講演の流れは、①経済の実態の話、②構造改革の中心にいる財界とは　③金融危機の影響の仕組み　④世界と日本の動き、展望　④インターネットの活用と学習
というものだった。
　その中から、マネー経済と世界の政治、経済の流れの話を、いつものように私の学んだと受け取ったなメモを紹介。 世界変化のダイナミズム、流れを読めない日本政治の後進性が浮き彫りになる。漢字が読めないだけではない・・・

維持可能な社会と公共工事の未来 宮本憲一 備忘録

　先日、建設政策研究所が主体となった集会で、社会資本論・公共事業論の専門にする宮本憲一氏が、「維持可能な社会と公共工事の未来」として講演をおこなった。　
　アメリカ発の金融危機のもと、29年の世界恐慌が結局、軍事化、戦争によって不況克服に向かったことと対比して、経済政策として公共事業のあり方を問う必要を語っている。過去の失敗を吟味し、民主的改革が求められていると、その過去、現在、未来について語られた。
　先日の五十嵐先生の都市計画の講演ともシンクロする内容である。
　参加した知人に録音を頼んでいたが、以下、講演から学んだ内容のメモ。

疑似科学

　商業マスコミの「霊感」「オカルト」番組には辟易する。アメリカ発の金融危機と同じ。目先の金になれば何でもあり。ＨＫの復帰をもくろんでいるとか。
　それにかかわる面白い配信があるので・・・
疑似科学やオカルト…　なぜ、だまされるのか？　産経
細木数子に太鼓判を押された3人の悲惨な現状　内外タイムス
　「霊感」や「スピリチャル」とか、馬鹿げた内容を報道すること自体が、私は犯罪だと思っている。

人口減 社会資本の維持管理の危機 野村総研

　「95％の自治体が社会資本の整備・管理に危機感」プレスリリース
　野村総研が、人口減少を経験した918自治体に実施した
「人口減少が社会資本に与える影響に関するアンケート調査結果・概要」を発表している。

　まちづくりのあり方、都市計画の考えを根本から検討すべき時である。

ものづくりと「重層下請け構造」

　金融立国が破たんとともに、アメリカのものづくりが崩壊に拍車がかかっている。ＧＭの破たんの危機、家電も第二の企業が倒産し、トップのＧＥは、家電部門から撤退・・・　 あらためて「ものづくり」の意味を考えてしまう。
ＧＭ再建計画が政府支援の鍵　不調なら破産申請に現実味　共同

子ども・家族が孤立 青少年白書

　21日、内閣府の「青少年白書」が発表された。
そのうち「家庭、地域の変容と子どもへの影響」では、子どもをめぐるさまざま問題の背景に、貧困、長時間労働などによる子どもの孤立、家族の孤立が見て取れる。
父と子、遠～い間柄、２３％「接触ほとんどなし」…青少年白書　読売
2008年度版「青少年白書」　若者の非正規雇用増大や親子のふれあい希薄化など指摘　FNN
「構造改革」路線による社会の基礎単位の家庭への打撃。これは子どもの権利条約に違反している。

下水道料金値上げ 前回改定との整合性

　高知市で下水道料金値上げが提案されている。あらためて前回（０４年）の料金改定議論を振り返り、課題整理を試みた。
　そこで執行部の提案についてだが・・・　基本となる資料がなく議論の前提がない。方針の一貫性、整合性もない。財政危機を手っ取り早く市民に押しつけるだけのまじめな提案と言えないというのが率直な感想だ。

郵政民営化に転機 首相が見直し言及

首相、郵政民営化計画見直し表明 日本郵政の株式売却凍結へ　共同
　これも「構造改革」路線のゆきづまりの現れだろう。昨年10月1日に出発した日本郵政株式会社。過疎地の集配局の廃止、病院や大学に設置されていたＡＴＭの撤去、手数料の大幅アップなど・・・サービス切り捨てがすすんだ。
首長アンケート　みんなのための郵便局を守る高知の会　08年３－４月

干潟埋立に断 「開発」の抜本見直しを

　沖縄・泡瀬干潟埋め立て開発についての裁判で、県と沖縄市に対し、今後の公金投入を差し止める判決がだされた。計画が不透明で、経済的合理牲がないと判断したものだ。隣につくった工業団地もあいているのに、ある意味、当然の判断であるが、行政論上は画期的なものだ。
　「実質　全面勝訴」/「泡瀬」差し止め判決/原告、歓声驚き/沖縄タイムス

公務員制度改革と「回転ドア」

　「官民交流」の美名ももとになされようとしている「公務員制度改革」・・・アメリカの事態をみれば、本質がよくわかる。
政府の高官から民間会社の役員へ、そして民間会社の役員が政府の高官へ・・・　アメリカでは「回転ドア」と呼ばれるそうだ。

議員団会議

　今日は朝から列車にのり、須崎市の事務所で吾川、高岡地域の議員団会議。
　午前中、地方行革のたたかいをこの間の潮目の変化も含めて報告し議論、午後は、子どもの貧困問題について報告し議論しました。

教員のメンタルヘルス 調査結果

教員のメンタルヘルスの調査・・・以前、書きましたが、文科省のＨＰに出てないので捜しました・・・
文科省委託「新教育システム開発プログラム」の研究調査報告書（報道資料）ウェルリンク

「その場しのぎ」の総括を 高知市財政問題懇話会

17日、高知市財政問題懇話会の第一回目の会合が開催された。そこでの小西砂千夫氏（関西学院大学教授、財政制度等審議会専門委員）は、投資的経費の規模、その場しのぎの対策など、これまでの財政運営をきちんと総括すべきと指摘。大いに共感できるものであった。

所有権の死

　15．16日と福岡で「景観と住環境を守る全国ネットワーク」の大会があった。
法政大学教授で、日本景観学会副会長の五十嵐敬喜先生の「都市計画法改正について」の話の中で、５０年～１００年を見越した発想でとりくむこと、日本のこれから直面する問題として「（土地）所有権の死」ということに触れた。
①山林　②農地　③限界集落　④マンション

「減益」でも30兆円の利益

「減益」というが、日本の大企業はそんなに大変なのか？　佐々木憲昭衆院議員
あらためて驚く数字である。
◆東証上場企業「連結経常利益」
2000年度決算　２０．６兆円
2007年度決算　４０．６兆円
来年３月期決算　「減益」で３０兆円の予想

日本 男女平等度９８位 世界経済ファーラム

日本の男女平等度合い９８位と先進国で最低。世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」の2008年版。
　日本の「男女平等指数」は98位に後退　世界経済フォーラム　／日経
トップクラスは、1位ノルウェー、2位はフィンランド、3位はスウェーデンと北欧勢。
　日本は、全体の順位は06年から８０位、９１位、９８位と後退。
個別の順位は、
・経済参加と機会　１０２位、教育的な達成　８２位、政治的な権利拡大　１０７位、健康と生存　３８位 　　　

経済格差が学力に「影響」約９割 小中教員アンケート

「日本の教育を考える１０人委員会」（佐和隆光、尾木直樹、片山善博、佐藤学ら10氏）が、公立の小・中学校の教員1200人から回答を得たもの。
・全国学力調査必要なし７４％　・経済的な格差拡大を感じる９２％　・家計の格差が学力に影響８７％　・残業時間、週２０時間以上（過労死ライン）　全体で２６％、20代では36％、となっている。
また、教員が負担と感じるのは、「教員評価・学校評価」がトップとなっている。

教員アンケート調査結果のご報告
「義務教育に関する教員アンケート調査」
全国学力テスト「必要ない」７割　小中教員アンケート

財政「健全化」法 狂想曲③ 公社・三セク

　財政「健全化」法の公社、第三セクターへの影響～　将来負担比率に影響するとともに、事業の整理・廃止にすすむと、実質赤字比率に直接影響する。また、雇用、経済など公的役割の総合的な判断が必要であるる。
・第三セクターと自治体財政
・滋賀県の造林公社
・土地開発公社
　について整理したもの。
　　造林公社の例は、高知県の「林業整備公社」の問題として参考になる。

妊婦受入れ問題は医者のモラルと経産相／政治の無責任

　二階経産相が10日、厚生労働相との会談の中で、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う。忙しい、人が足りないというのは言い訳にすぎない」などと発言。　これこそ医療費抑制政策の失敗を、現場でがんばっている医師に転嫁する最低の「いいわけ」でしかない。大臣失格・・更迭すべき。
「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議　医療介護ＣＢニュース
二階俊博経産相の『医者のモラルの問題』発言への抗議／全医連

財政「健全化」法 狂想曲② 公営事業

　財政「健全化」法のうち、「連結実施赤字比率」に関係し、特に影響が大きい
・上下水道事業
・自治体病院事業
・国民健康保険事業　
　という公営事業（特別会計）について…備忘録

自衛隊 違憲教育の全容解明を

やはり・・・自衛隊内部で違憲、歴史歪曲教育がなされていた。
田母神氏が統幕学校長時代、歴史観・国家観の講座開設　朝日11／12
　文民統制の危機として各紙が社説を書いている。幹部教育については、毎日、中日新聞も社説で触れている。読売ですら海外派兵などの障害となるという角度だが「幹部教育や人事管理を抜本的に見直し、検討中の省改革の計画に的確に反映すべきだ」と触れている。ドイツ軍の内部で「アウシュビッツはなかった」というネオナチの教育がされていたのと同様の問題だ。国際的信用にかかわる問題であり、暴走の実態と原因について徹底解明が必要だ。
社説：前空幕長招致　隊内幹部教育の実態究明を　毎日前空幕長の陳述　文民統制を何と心得る　中日新聞社説２　田母神氏だけなのか心配だ（11/12）　日経
前空幕長招致　「言論の自由」をはき違えるな　・読売社説）

財政「健全化」法 狂想曲① 基本編

　破たんしたアメリカモデルの「新自由主義」「サプライサイド経済学」にのっとって、小泉、竹中ラインの置きみやげの一つが「財政『健全化』法」・・・　それでいろいろ騒いでいるが、国の責任を除外し、質の違う会計をごっちゃにした根拠のあいまいな「数字」が1人あるきしてるように思う。
　高知の大学にゆかりのある平岡、田中先生らの共著「財政政健全化法は、自治体を再建するか」からの備忘録である。①基本編と②公営事業　③公社、三セクなど個別編でまとめみた。

高知・市町村別 子どもの無保険数

子ども（中学生以下）の無保険について高知の市町村の状況。全県で２８４世帯、幼児１２８人、小学生２０３人、中学生１３５人だが、資格証明書発行ゼロの市町村が１３。

☆全世帯でゼロ
　田野町、安田町、馬路村、芸西村
☆中学生以下でゼロ
　東洋町、奈半利町、大川村、本山町、大豊町、仁淀川町、日高村、梼原町、三原村　
市町村の数字は、以下の通り・・・　

下水道料金値上げ 事実を市民が知ったら・・・

　高知市の広報に、下水道料金、２０．５％の値上げについての説明が載る。これが市民をごまかす内容。下水は以前書いたが「雨水公費汚水私費」という原則があるのだか、それは国レベルでも相当修正されている。それを「汚水私費」が当然のような書き方で、いかに「負担が値上げされても、まだ市民負担は少ないか」というつくりになっているが、それは事実を示していない。

働くルールの確立で、経済再建を 労働総研

　以前紹介したレポートがアップされているので紹介します。
労働総研「非正規の正規化と働くルールの厳守で日本経済の体質改善を」
360万人の非正規の正規化で、国内生産９．２兆円の増
サービス残業根絶で１１８．８万人の雇用増。国内生産６．６兆円増
年休完全取得など働くルールの厳守で雇用１５４万人増、国内生産８．５兆円増
～合計　国内生産２４．３兆円増。ＧＤＰ２．２５％アップ、税収２．２７兆円増

・これにより労働者の賃金は２１兆円増、家計支出は１５兆円増加する
・税収増により中小企業の雇用促進援助、社会保障費2200億円抑制の中止ができる　
・必要は資金は、企業の内部留保の５．２８％。この10年の企業の経常利益は１．９倍だが、賃金支払いは１９億円以上減少。内部留保は１．８倍となっており、支払い能力はある。
　　　

史上最高の収穫、しかし食料危機拡大の恐れ ＦＡＯ

　金融危機、米大統領選ですっかり「食料危機」の報道が影をひそめているが、 11月6日、国連食糧農業機関が「食料見通し」を発表した。
　不要な「輸入米」の入札が不調に終わったニュースが流れていたが、ＷＴＯ農業協定を見直し、日本での本格的に食料増産を考えなくてはならない。
【史上最高の収穫、しかし問題は前途に待ち受ける】

ルールある経済を 志位さんへの注目

　私たちは、人と、そして、ものづくりを大事にしたルールある経済を主張してきた。それが、アメリカモデルのバクチ経済が破たんし、共産党の主張に注目があつまっている。
志位氏、メディアへの露出急増　派遣問題追及で 共同11／8
先日の経済同友会終身幹事の品川さんの話も同様
人間の目で見た戦争、そして経済　品川正治氏講演　　
　
おもしろい風刺マンガがある。
「蟹工船」の次は自分だとマルクスさん大張り切り　日刊ベリタ

バラマキ一瞬、増税一生 「給付金」実施による混乱

「バラマキ一瞬、増税一生」　政府の定額給付金のことだが、小泉改革で年一人10万円の負担をおしつけ、三年後には消費税10％でまた一人10万円の増税、それを一回きりの１万2千円で見逃してくれというものだが・・・
ゲンダイネットが、実施した場合の混乱を指摘している。
やる前からわかってる「大混乱」「ムダ騒ぎ」
http://news.livedoor.com/topics/detail/3892137/
　「世帯主と別に住んでいる人には引き換え券が届かない」「クーポン券は登録した店でしかつかえない」「公共料金、税金の支払いには使えない」「偽造が横行」などなど・・・　

非正社員が３８％ 厚労省・就業形態調査

「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」が発表された。
　大企業が空前の利益をあげるなか、雇用の破壊がすすんでいることを裏付けている。
　非正規化が一段とすすみ、調査の「回答」にあったように、実際、トヨタ、日産の首切りなど非正規が雇用の調整弁として使われている。また、「望んで非正規を選んでいる人がいる」と麻生首相は言っているが、２０代では、６割が「他の就業形態に変わりたい」と回答し、そのうち９割は、正社員を望んでいる。
　
「非正社員が約４割　厚労相の就業形態調査、厳しい労働環境実証」産経11／7
「パートや派遣の割合、４年で３・２ポイント増…正社員は減少」読売11／8「派遣労働者：半数近くが「正社員」望む　厚労省調査」毎日11／8「非正社員３７％に増加　０７年就業形態調査」中日11／8

暴走する自衛隊の再教育を

「侵略戦争は濡れ衣」いう人物が、幹部自衛官を教える統合幕僚学校の校長だった。どんな講義をしてきたのか点検し、再教育を施す必要がある。品川氏の話をぜひ聞かせたい。
前空幕長、一般誌へ投稿呼びかけ　４年前、隊内雑誌 　朝日
アパグループへの論文投稿、空幕が全部隊に異例の要領通知　読売
　強大な武力を持つ自衛隊が、政府、国会の公式の意思と無関係な判断と認識をもって組織的な行動をしている・・極めて重大かつ不気味な話である。

働く者の尊厳を取り戻す労働組合 政府系研究所

　「労働政策研究・研修機構」のコラムに、調査で聞いた「現代版奴隷市場」、「江戸時代だったら刀をもっていって社長の首をはねてやりたい」、「とにかくダメージを与えたい」、「にっちもさっちもいかなくて、本当に路頭に迷っていただろう」、「もう死んでしまうかも知れない可能性がある」、「女性３０歳高齢者」の言葉を解説しながら、１人から加盟できる労働組合の活動を「働く者の尊厳を取り戻す結果につながっている」とするコラムが載っている。

働く者の尊厳を取り戻す労働組合活動―コミュニティ・ユニオンの事例／呉　学殊
　連帯して立ち向かうことの評価が、独立行政法人の機構の中から聞こえるのも情勢なのだろう。

「子どもの最貧国・日本」 山野良一 備忘録

　この9月に出版された日本、アメリカでのソーシャルワーカーの経験をもつ児童福祉司の山野良一氏の著書「子どもの最貧国・日本　　学力・心身・社会におよぶ諸影響」は、生活保護の「水際作戦」の最大の被害者は子どもであり、子どもの貧困を社会がネグレクトしてきたことに対し、私たちの視点を問うている。
　以前、浅井春夫氏らの「子どもの貧困」の備忘録も書いたが、児童養護施設と生活保護の関わり、社会的コストの問題賭して各国の取り組みなど教えられるところは多い。最後の「対策」部分について備忘録を作った。

志位委員長の演説 11/5 高知市・中央公園

5日、志位和夫委員長が中央公園で900名を前に訴えました。その骨子というか、私のメモを紹介します。
　金融危機・2つの危機への対応、内需拡大3つの柱、麻生内閣の経済対策、財源問題、憲法めぐる情勢、民主的政権　～　という構成になっています。　
　
　【「志位さんの訴え」からのメモ】
今の政治状況。麻生総理は、国民の批判でズルズル解散を延ばしているが、延ばしても展望は出てこない。これから解散含みの政治状況が続く。日本共産党は、暮しを守るたたかいに全力つくしながら、選挙で躍進できるよう頑張る決意です。
　今日高知、徳島、香川の３県をまわって訴える予定です。四国比例の６つの議席の中で必ず、日本共産党の議席をとりもどしたい。そのことをまずお願いします。
そして春名さんをはじめ３人の小選挙区の予定候補者も必勝を期して頑張りますので、どうかよろしくお願いします。

国保 自治体の姿勢

子ども「無保険」：子供世帯への対応　都道府県で”格差”毎日
　資格証明書発行ゼロは、自治体の姿勢次第――　　
「発行率」がゼロ、またはゼロに近い自治体の声として、“資格証を発行しなくても、滞納者と納付相談ができている。大人も含めて発行をゼロに抑えている”（さいたま市）、“県内の収納対策では、資格証ではなく短期証が活用されている”（沖縄県）との声を紹介し、識者の“「発行割合が高い自治体は、個別の事情をあまり考慮せずに機械的に発行している可能性が高い」。さらに国の姿勢を批判し、「責任を自治体に押し付けるだけで、根本的な解決を図っていない」”と結んでいる。
　今日、１時から、高知市で、子どもの資格証明書発行問題で申し入れをする。

国保無保険と子ども、小さな自治体、財政健全化法

　子どもの無保険で主要紙が社説を書いている。子どもに責任がない、医療を奪うな、で一致している。配慮でなく抜本対策に踏み出すべきだ。
　さらに今日の赤旗に全国の自治体の３割、５５１市町村で「資格証明書」の発行がされてないことが報じられている。
内訳は、市１０４、町３１１、村１３５。自治体総数１７８２（＊）のうち市は783 、特別区23、町806、村193だから、
市の１３．３％に対し、町の３８．６％、村の６９．９％で発行してない。財政が厳しいはずなのに、小さな自治体の健闘が光る。

保険証のない子　全国一律に救済する仕組みを 毎日１１／２
無保険の子ども　きめ細かな対応が必要だ　読売11／4
国保滞納　子供には責任がない　中日新聞11／4保険証取り上げ―払えぬ人に適切な減免を　朝日

「地域振興券」を実施した小渕・小沢政権

　公明党発案の「定額給付金」・・・９９年4月に実施された地域振興券を思い起こす人は多いと思う。そこでしっかり記憶をたどろう。
　この政策を実行した内閣は・・・　1月14日、 自民党と小沢一郎が代表の自由党の連立による小渕第一次改造内閣が発足したしそのもとで実施された。１０月5日にはは公明党がくわわり、自自公連立政権が発足した。

ＩＬＯ・ユネスコ 「教員の地位」で日本に勧告含む報告書

　ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」（ＣＥＡＲＴ）が、４月の来日調査を受けて勧告を含む中間報告書を１０月２９日に公表した。ＣＥＡＲＴの調査団派遣は世界に前例がない、いかに日本の教育行政がひどいかの証である。
「日教組云々・・」と声高に言っている政治家がいるが、国際的到達から見た声に真摯に向き合うべきである。
『来日調査を踏まえたＩＬＯ・ユネスコ勧告について』10/30全教
ＩＬＯ 教員評価改善を勧告へ　ＮＨＫ10/31

侵略戦争美化 更迭で済む問題ではない

　「侵略戦争は濡れ衣」「集団的自衛権の行使」との論文を発表した田母神幕僚長の更迭の動きは素早かったが、普段からそうした考えを公言していたという人物が自衛隊のトップになぜ上り詰めたか方が問題は大きい。
　そこには侵略戦争を美化する異常な政治状況が国会内にあるからだ。
　田母神氏が幕僚長になったのは、安倍政権の石破防衛相の時である。ともに侵略戦争を美化する日本会議国会議連のメンバー。

人間の目で見た戦争、そして経済 品川正治氏講演

　
臣民としての22年、主権者としての62年。「一身二生」と自らの生涯を紹介した品川さん。
　9条は、人間の目で見た戦争を成文憲法とした唯一のもの。天与の宝。人類の未来を開くために生すべきと語り、経済も「人間の目でみた経済」の必要性を、金融危機、「構造改革」と絡めて語った。
　戦争をする国としない国、利益は資本家のものという国と果実は国民でわけてきた国・・・日米の共通の価値観などまやかしであり、拒否するところから、日本、アジア、世界が変わると語られた。
　84歳、90分を超える講演には、体験に裏付けられた凄み、迫力、そして溢れる熱意を感じた。
以下は、その後半部分の私のメモ。前半の戦争体験は…　要約は失礼に当たるので割愛しています。

やはり空振りジョブカード 強制力ある制度を

ジョブカード、超低空飛行　フリーター支援策空振り　11/1　共同
　社会的な強制力をもたない、同制度には、当初から効果は疑問視されていた。
NIRA研究報告書2008/4
「就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか」 の中で、
「現行の制度の下では、ジョブカードのような仕組みを導入しても企業の自主的な判断で非正規雇用から正
規雇用への転換を受け入れる可能性は限られている。非正規雇用から正規雇用への転換を実現するためには、ジョブカードなどで一定の資格要件を満たすものについては一定比率での採用を義務づけるなどの措置を伴わない限り実効性は期待できない」と。

非正規、女性差別が貧困の原因 読売

　子どもの無保険では、毎日新聞の記事ががんばったとの記憶があるが、このところ貧困問題で読売の記事がいい。くらしを守るとりくみは、経済対策としても重要である。
「子どもの貧困」　読売のまっとうな提案
貧困の拡大、その原因の非正規雇用の拡大、男女の賃金差別、そのことがもたらす社会的排除。貧困の調査すらしない政府に対し、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）にたった包括的な支援を求めている。

広がる貧困問題…家族以外頼れず　低所得者が孤立 読売10／30
女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用　勤続支援充実を　読売10／16