志位委員長の演説 11/5 高知市・中央公園

5日、志位和夫委員長が中央公園で900名を前に訴えました。その骨子というか、私のメモを紹介します。
　金融危機・2つの危機への対応、内需拡大3つの柱、麻生内閣の経済対策、財源問題、憲法めぐる情勢、民主的政権　～　という構成になっています。　
　
　【「志位さんの訴え」からのメモ】
今の政治状況。麻生総理は、国民の批判でズルズル解散を延ばしているが、延ばしても展望は出てこない。これから解散含みの政治状況が続く。日本共産党は、暮しを守るたたかいに全力つくしながら、選挙で躍進できるよう頑張る決意です。
　今日高知、徳島、香川の３県をまわって訴える予定です。四国比例の６つの議席の中で必ず、日本共産党の議席をとりもどしたい。そのことをまずお願いします。
そして春名さんをはじめ３人の小選挙区の予定候補者も必勝を期して頑張りますので、どうかよろしくお願いします。

　アメリカの金融危機が日本を被いはじめている。金融危機とは、簡単に言えば、バクチ経済が破綻したこと。サブプライムローンなど価値のないものをあるように見せかけて売るインチキなバクチ商売。そのバクチの胴元のリーマンブラザーズが倒産した。

　その時、政治の責任でなにをするかが問われている。
　まず、バクチの失敗のツケを国民にまわすなとの姿勢が大事。2つの危機から守る。大企業が首切りを進めている。トヨタが２千人首切り。トヨタが実施したので、日産、キャノン、マツダと次々と首切り。トヨタは赤字ではない、今年も一兆円の黒字。溜め込んだ利益が13兆円。超巨大企業。それが少し景気が悪いというと労働者にリストラの嵐の引き金を引く。こんな横暴を許してはならない。
　もう一つは、中小企業、零細業者、農業を守る。資金繰りが苦しい。貸しはがし、貸し渋りの先頭に立っているのがみずほ、三菱UFJ、三井住友の３大巨大銀行。この1年間で2兆７６００億円を貸しはがして、中小企業を倒産に追い込んできた。そして貸しはがしで吸い上げたお金をバクチ経済の胴元の１人、モルガンスタンレーに９０００億円もドーンと入れた。これがまともな金融機関のやることか。きちんとただす必要がある。
　政府の信用保証制度も全額保証にもどして、年末の資金繰りに対応することが必要。
　
　なぜ、アメリカの景気が悪くなると、日本の経済がぺっちゃんこになるのか。あまりにも外需、輸出依存になり、内需、家計をないがしろにしているイビツな仕掛けが、もろい経済にしている。
経済の軸足を、外需から内需へ切り替えることを訴えてきたが、最近は政府も与党も内需が大事だと言い出した。そうであるなら、内需をないがしろにする経済をつくったのはだれなのか。一部の輸出大企業だけを応援する「構造改革」だ。内需が大事というなら政策転換が必要。大企業から家計に軸足を変えてこそ、経済をまともに発展させる日本にできる。その柱は3つ。

　1つは、安定した雇用。私は２月、10月の予算委員会で派遣労働の問題を追及した。働いて働いても貧困から抜け出せない働く貧困層が広がって、一千万人を越えた。この問題の根っこにあるのは、人間をもののように扱う働かせ方。雇用のルールが壊された、特に派遣労働はその象徴。派遣労働の若者の話を聞いてきた。「二重に搾取されている」と言う。まず派遣会社に３割、４割と高いマージンを取られている。さらに派遣会社が用意した寮、アパートに押し込められ、部屋代、水道代、電気代、布団代までとられ、がんばって働いても手元に10万円しか残らない。トヨタの派遣労働者の寮を見てきた。３ＬＤＫに３人。隣との境はフスマ一枚。自分の部屋に行くのに他人の部屋を通らないといけない。まるでタコ部屋。しかも雇用の期限は最短は１日、３ヶ月、６ヶ月と短期。未来ある若者を搾れるだけ搾る。好景気の時は正社員を派遣労働に置き換え、景気が悪くなると派遣切り。こんなことは許されない。
　潮目の変化が起こってきた。私たちの先輩、小林多喜二さんの書いた「蟹工船」がブーム。79年前の本がなぜ若者の共感を呼んでいるのか。現代に奴隷労働が復活したことがある。それと、奴隷労働に反抗し、連帯して立ち上がる労働者の姿、そこに希望を見出しているから。若い人が全国で立ち上がってきている。お隣の徳島でも。10月5日、東京で若者が4600人集まって、声をあげた。ここに、社会の希望があると歓迎したい。
この問題の根源には、９９年に派遣労働を自由化したことがある。このとききっぱり反対したのは日本共産党だけ。しかし、それが国民の声となり、他の野党も言い出し、非常に不十分ながら与党も改正案を出さざるを得ない変化を作ってきた。
だから今度の選挙の審判が大事。派遣労働を原則自由化以前に戻す太い道をつくる。正職員も過労死や心の病で大変。人間らしい働くルールをつくるため、労働者、若者の味方の党、日本共産党にその願いを托してください。

　第２は、安心して暮らせる社会保障の充実。
　後期高齢者医療制度で怒りが広がっている。私たちは、姥捨てになるとズーッと批判してきたが、政府も認めだした。小池晃さんが質問で使った７５歳専用バスのマンガ。書いたのは舛添厚労大臣。乗客が「姥捨てだ」「保険料が天引きれさる」「いずれ死を迎えるからか」と怒っており、運転手が「いい制度だと思ったけれど、こんなに不満がある」と言っている。大臣自らが姥捨てと認めた制度、廃止するしかない。この問題の出発点は２０００年１１月の健康保険法改悪の時の附帯決議。民主党が提案して、日本共産党以外がみんな賛成した。そこには「高齢者を別立ての保険制度にする」「診療報酬も別立てにする」と決議され、後期高齢者医療制度へのレールがひかれた。
　この時反対したのは日本共産党だけだったが、それが国民の声となり、参院委では廃止法案が可決さけた。
だから今度の選挙が大事。日本共産党を伸ばしていただくことが、廃止の一番の力になる。
　今、毎年、社会保障制度が悪くなっている。それは小泉内閣のときに、社会保障費を毎年２２００億円削減することを決めたから。その累計は１兆６千２００億円にもなる。この路線を中止して、削減された分を復活させ、医療、介護、福祉を充実させる。社会保障が充実し、暮らしの安心が広がれば、財布のヒモもゆるむ。また医療、介護で働く人の雇用を創出する。医療、福祉の充実は人権であるとともに、経済をよくする道。この願いを日本共産党へ託して頂きたい。

　第３は、農業を守り、地域社会の再生を進めること。
　汚染米が大問題となった。農水省の責任は重い。見逃すだけでなく、事故米の販売を促進してきた責任は重い。同時にこの問題の土台には輸入米の問題がある。汚染米の８割が輸入米。ミニマムアクセス米といって、必要のないコメを毎年７７万トンも輸入してきたことがある。食料自給率４０％をたださないと、食の安心は確立できない。
　日本共産党の農業再生プラン。自給率をただちに５割に戻し、６割、７割と高めていく。2つの大きな柱を提起している。第一は、安心して農業に取り組めるための価格保障制度、所得補償制度を政治の責任で行う。今の米価は全国平均で万２千円。手取りの収入は支給にして１７９円しかない。労働者の最低賃金の4分の1。500CCのペットボトルの水が１２８円。コメをつめたら生産価格ベースで５７円。米価を水の半分にしてしまったのは農政の大失敗だ。アメリカもヨーロッパも価格保障、所得補償をしている。日本共産党は一俵１万８千円は保障すべきだと提案している。
　2つめは、歯止めのない輸入自由化にストップをかける。
輸入自由化がいつからひどくなったか。95年のWTO農業協定。高知のおコメの生産も95年と比べ、今半分に減っている。WTO協定は、今の世界にはあわない。当時の議論の前提は、“世界で食料があまっている。生産調整を行う必要がある”と輸出国有利の仕組みがつくられた。今は食料不足で飢餓でなくなる人が広がっている。暴動が各地で起きている。だから今年の食料サミットでは「増産が必要だ」の宣言した。世界で貧困と飢餓が広がっているもと、食料自給率を高めることは国際的な責務。輸入自由化の流れをやめさせよう。
農業再生の願いを日本共産党へ託して頂きたい。
　
　では麻生政権の景気対策はどうか。
　雇用、社会保障、農業をしっかり支え、くらしの土台をよくしてこそ経済がよくなる道だが、この3つの政策はどれもはっていない。まともなものはないが、目玉としているのが定額給付金。２兆円の給付金をバラまく。生活不安がある中では、消費にまわらない。国民を踏みつけてきたのか誰か。小泉内閣以来、増勢と社会保障の負担増は、年間13兆円。それをたった一回の２兆円をまくので勘弁してほしいといっても、勘弁ならないというのが国民の気持ちではないでしょうか。
　公明党のポスター。「生活を守るのは公明党」と書いてある。悪い冗談はよしてくれ、と言いたい。よく恥ずかしくないものだ。定率減税を廃止して３．３兆円の増税を実施。「増税戦犯」と言われたのが公明党だ。
　しかも、麻生総理は、３年後に消費税を引き上げると言った。最悪の福祉破壊税、弱いものをいじめ、景気も破壊する税金。これでどうして景気がよくなるというのか。
　日本共産党は、消費税増税を許すな、せめて食料品は非課税にと政策に掲げてかんばっている。日本共産党へご支援をよろしくお願いします。
　
　財源はどうするのか。
　きちんとやれば出てくる。第一は、ムダ使いに徹底的にメスをいれる。一番危険なムダ使いは５兆円の軍事費。中でも米軍の思いやり予算。毎年２５００億円。何をつくっているか。例えば米軍の将校用の大邸宅。風呂が3つもある。国会で「なぜ3つも必要か」と質問したら政府は「体格が違うから」と答弁した。社会保障費は毎年2200億円削減。思いやる方向が１８０度違っている。
　３２０億円、日本共産党以外の政党で山分けしている政党助成金。自民党の財政の６６％、民主党の財政の８４％は政党助成金。自民党、民主党の宣伝カー、4つのタイヤのうち3つは税金でつくってると計算になる。これらの党は、「官から民」「民間にできることは民間に」と散々言ってきた。だったら自分の党の財政くらい自分でまかなったらどうか。国営政党ではずかしくないのか。
　南アメリカで次々左翼政権ができているが、ボリビアのモラリス大統領は、政党助成金を廃止した。障害者福祉の充実に使った。これを日本でもやろう。障害者福祉サービスの応益負担をやめるのに３２０億円。額もぴったり。

　第二は、とるべきところからとる。儲かっている大企業、大金持ちに応分の負担をしてもらう。大企業はバブルの絶頂期の１．７倍の利益をあげているが、税金は横ばい。減税をやりすぎたから。トヨタは利益は２．２倍なのに、税金は８割に減っている。これをヨーロッパなみの税負担にすれば７兆円の税収が増える。世間並みに払ってもらおうというのが日本共産党の提案。
　これには政治の改革が必要。ムダにメスを入れる。とるべきところからとる。このことを言える、やれる党は党しかない。財界から献金をもらっている政党にはできない。自民党、民主党は、財界に通信簿をつけてもらって企業献金をあっせんしてもらっている。これでは応分に税金を出せ、といえない。党をつくって８６年。企業献金をびた一文受け取ってない清潔な党。日本共産党の力を大きくしてこの改革をやらせていただきたい。
　
　アメリカいいなりの政治をいつまで続けるのか、ということが問われているが、国会での異常な状況を報告したい。政府はアフガン戦争に協力する憲法違反の米軍支援の給油活動を延長法案を通したいとやっている。これに対し、民主党は、昨年あれだけ反対したのに、早く通せと協力してあっと言う間に衆議院を通過した。いまは対決路線をとると言っているが、中味がない。
　１０月２０日の国会審議。中谷元防衛庁長官が質問。民主党の直島政調会長が答えて「民主党が政権をとれば憲法解釈を変える。国連決議があれば武力行使ができるよう法整備に着手する」と。自民党ですら、日本は九条があるので国連決議があっても武力行使はできないが建前だったが、それを変えて、海外で戦争ができる国に変えよというもの。国会では、自民、民主による憲法を壊す事実上の大連立状態。この危険な動きをストップさせよう。
　世界の動き、平和の流れはどうなっているか。東南アジア友好協力条約がどんどんひろがユーラシア大陸をほぼ覆っている２５カ国、世界人口の７５％。協定の合言葉は「紛争の平和的解決」「戦争の放棄」。紛争をなくすことはできないが、戦争にしないことは、人間の知恵でできる。これが世界の流れとなっている。アメリカもアフガンでの対話、平和的解決の可能性に注視している。ただ日本だけが軍事派遣を続けていくのか、九条を変えてしまっていいのかが問われている。
　「紛争の平和的解決」「戦争の放棄」というTACの合意は九条の内容。九条こそ時代の先を行く、世界の宝ものだ。
憲法九条を守る願い。党をつくって８６年、反戦平和を貫いてきた党、日本共産党に託してください。
　アメリカいいなりの政治の大本にある日米安保条約を廃棄して、本当に独立国と言える日本を基地のない日本をつくりましょう。九条を生かして、平和外交で世界に貢献する日本をつくっていこうではありませんか。

　国民の願いをたどって行くと、財界中心、アメリカいいなりと2つの政治悪にぶつかる。この政治悪に正面から挑み、大本から変えることが求められている。政治を変える願いを日本共産党に託して頂きたい。

　共産党が伸びれば政治が変わる。
　派遣労働、後期高齢者医療制度、WTO農業協定に最初に反対したのは共産党。今それが国民の多数意見となり、政治を動かした。
　共産党が伸びたら、新しい国会で、共産党が主導権を握れる可能性がやってくる。そしたら後期高齢者医療制度の廃止、派遣労働の抜本改正、WTO農業協定の改定議論など新しい提案を突きつけて、政治をリードする。個別課題で協力できる政党と協力しながら、前に進めることをやっていきた。

　今度の選挙は、民主的政権への第一歩としたい。2つの政治悪がゆきづまりの土台にある。土台から変えて、国民が主人公の政治をつくる第一歩としたい。最後の決戦という人もいるが、歴史的な夜明け、新しい本当の政治をつくる最初の選挙。本当の夜明けにつながっていく結果を出したいとがんばっている。民主連合政府を私が国会議員の間に実現したい

　四国比例ブロックは6つの議席。必ずその一角を得たい。本当の底力、みんなの力で、笹岡優さんを代表として送っていただきたい。春名さんをはじめ３人の小選挙区の予定候補者も必勝を期して頑張りますので、お力添いをお願いしたい。