金融危機の次は戦費の要求 迷惑な米政府

　米国発の金融危機で、全世界に迷惑かけているのに・・・　
日本などにアフガン費用負担要求　米政府が１兆７千億円
　戦争でテロはなくならないどころか、憎悪と報復をかりたて、泥沼化していってる。米国が後押しするカルザイ政権さえ空爆中止をもとめている。
　米軍のシンクタンクも「テロを戦争に等しい行為と位置づけたのは逆効果だった」と発表。
「対テロ戦争」再定義を　ランド研究所　産経9／11
　軍事的に「勝利はできない」と国連や英国軍からも発言が相次いでいる。
タリバンには「勝てない」　国連アフガン代表　共同
　アメリカモデルの「平和」の破たんの押しつけに付き合うべきでない。

【日本などにアフガン費用負担要求　米政府が１兆７千億円　共同10／7】 　【ワシントン６日共同】米国防総省当局者は６日までに、治安が急速に悪化しているアフガニスタンの国軍増強のための費用として、米政府が少なくとも１７０億ドル（約１兆７０００億円）の負担を日本を含む同盟諸国に要求したことを明らかにした。ロイター通信が同日伝えた。 　ロイターによると、米政府が費用負担を求めたのは、米同盟国のうち、日本やアフガンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に派兵していない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など。 　モレル国防総省報道官はロイターなどに対し、アフガン国軍増強について「少なくとも１７０億ドルが必要。これは誰かが支払わなければならない」と指摘した上で、「アフガンに軍隊、特に戦闘部隊を派遣することに消極的な国は、財政的な貢献をするべきだ」と述べた。 　同報道官によると、米政府は既に日本に費用負担を要請済みだが、要請は福田前政権に対し行われたため、麻生政権に対してもあらためて要請する方針という。

【「対テロ戦争」再定義を　ランド研究所が報告書 　産経9／11】　 　国際テロ組織アルカーイダとの対決を「テロとの戦い」と呼び、戦争に等しい行為と位置づけたのは逆効果だった－。米シンクタンク、ランド研究所（本部・カリフォルニア州サンタモニカ）がこんな報告書を出し、論議を呼んでいる。作者のセス・ジョーンズ研究員は産経新聞に対し「継続にせよ見直しにせよ、次期政権は発足後すぐに、対テロ戦争という方法論が正しかったのかどうか、重大な判断を迫られるだろう」と話した。 　「テロが軍事力によって解決されるケースは、実は非常に少ない」。ジョーンズ氏はこう指摘する。 　報告書は１９６８年以降に世界で活動した６４８のテロ組織について、どのようにテロ活動が終息したかを分析した。「政治解決路線への転換」が４３％でもっとも多く、「警察や諜報（ちようほう）当局による取り締まり」が４０％で続いた。 　軍事力で組織を壊滅に追い込んだケースは７％で、「目的を達成した」としてテロを止めたケース（１０％）より少なかった。 　一方、アルカーイダによるテロの件数は９・１１（米中枢同時テロ）後、むしろ増えている。こうした点から「対テロ戦争」はうまく行っていない、というのがジョーンズ氏の判断だ。 ジョーンズ氏は「軍事力に頼った“対テロ戦争”よりも、警察、諜報活動に重点を置く“テロ対策”こそが有効だ」と説く。 　報告書は、日本で起きたオウム真理教事件の分析にも一章を割き、軍事力ではなく警察力こそが、テロ組織壊滅に有効であることを示す好例と位置づけた。 　「“対テロ戦争”という勇ましい用語は、アルカーイダが自らを戦士と位置づけることを許してしまう。アルカーイダは犯罪者であり、戦士などではない」 　発足時から国防総省との深いかかわりを持つランド研究所が、“戦争”の概念見直しを提唱したことは、論争を巻き起こした。中でも保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のカラファノ研究員は「対テロ戦争は成功を収めており、米国は勝利を目前にしている」と真っ向から批判した。 　「対テロ戦争の評価は、専門家の間でも意見が割れている」とジョーンズ氏は慎重に話す。大統領選が山場を迎える中で、候補者が対テロ戦争の概念見直しという微妙な領域に立ち入るとは考えにくい。「だが、次期政権は、早々に対テロ戦争についての姿勢を明確に打ち出すことを迫られることは間違いない」。そして、すでに専門家の間では、それを見越して活発な議論が進行中だ、という。 　「対テロ戦争」は９・１１以後、一貫して米国の“国是”でもあった。「テロから７年がたち、ようやく批判を加えることも可能になりつつある。逆に言えば、それほどにテロの衝撃は大きく、深かったということだ」と、ジョーンズ氏は話した。

【タリバンには「勝てない」　国連アフガン代表　産経（共同）10／7】 　国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）のカイ・エイダ代表は６日、記者会見し、激化する反政府武装勢力タリバンと駐留多国籍軍との戦闘について「軍事的に（タリバンには）勝てないことは分かっている。政治手段以外に勝つ方法はない」と述べた。 　アフガンの治安は悪化の一途をたどり、駐留外国軍の死者数は２００１年の米軍による攻撃開始以来、最悪。エイダ氏は「結果を出すためには対話するしかない」と訴えた。 　駐アフガン英軍司令官も５日付の英紙などに対し「この戦いには勝てない」と主張。「アフガン軍が対応できるレベルまで（タリバンを）弱めるのが目的で、タリバンに交渉の用意があるなら戦闘は終結に向けて前進する」と述べている。