外貨準備高は「埋蔵金」？

　民主党の政策の財源・・・３分の１を積み立て金など「埋蔵金」の活用を主張しているが、「外貨準備を半分にすれば、財源に充てられる」という記事を読んで、ますます素人には、わからなくなった。
“埋蔵金”「かなりある」　民主党議員が財務省で調査　産経　
　「外貨準備高」という使い道のないお金が積み上げられているわけではない、簡単に言えば持っているお金が、円かドルかユーロか、何でもっているというだけの話ではないか、と理解している。

　貿易や投資での収益で、日本の企業は全体として黒字だ。対アメリカで言えば、アメリカの企業にドルで支払うより、円で受け取る方が多い。円の方が需要が高い。それでは円高ドル安になるのだが、そうなると輸出に支障を来すので（ドルでの価格が上昇する）、国が介入して、政府が証券を発行し国民から資金を調達し、ドルを買う。それが外貨準備高としてたまっているだけである。
　この運用をするために外国為替特別会計があり、確かに運用益が１７．５兆円たまっている。しかし、この運用益は常に円高による評価損の危険にさらされている。06年度は４．６兆円円の評価損だったが、財務省によれば1ドル=１０１円になれば、評価損は１７．５兆円となり、積立金はゼロと同じになる。もしも、評価損がうわまわれば、資金調達のコスト（政府短期証券の金利）が上昇することになるという。　どうみたっておいそれとは使えない積立金だ。
　
　外貨準備を半減して円に代えても、どの通貨で保有しているかという形態が変わるだけで、それが財源になるという話はまったくわからない。
　金融に詳しい人の解説を待ちたい。

　ただ、アメリカのバブルを支えるドル買いからの脱却、アメリカにつきしたがう財政運営からの脱却という点では評価できる。外貨準備半減を発表すれば、ドルは暴落の引き金となるだろうから、時間をかけたソフトランディグが必要だろうが・・・。
　遅かれ早かれアメリカ主導の世界経済の終局、そして多極化、民主的な世界構造へ転嫁をする１つの契機になるとおもっている。
　代表が「日米同盟が第一」と言っていたが、ドル売りを奨励する外貨準備半減で、まとまっているのだろうか。
　

【“埋蔵金”「かなりある」　民主党議員が財務省で調査　産経１０／２】
　菅直人代表代行ら民主党議員は２日、財務省で政策財源として活用を主張する特別会計の積立金など“埋蔵金”の実態調査を行った。　菅代表代行らは埋蔵金の一つとされる外国為替資金特別会計の実態を把握するため、同会計の資産を運用する財務省の資金管理室に実際に入って調査し、同省幹部とも外為特会について意見交換した。　菅代表代行は視察終了後、記者団に対し「（埋蔵金は）かなりあります」と述べ、財源として活用できるとの認識を改めて示した。　また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える１００兆円規模の外貨準備の国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の約２０％から「少なくとも半減ぐらいを目指すべき」と主張した。同ＧＤＰ比を１０年間で１０％に低下させることは可能とし、財源に活用できるとの考えを示した。　“埋蔵金”は与野党が活用を主張しているが、財務省幹部は「すべての特会に使用目的がある」としており、どこまで財源として活用できるかは不透明だ。