レセプトのオンライン化 医師会らが撤回要望

　政府や規制改革会議がすすめている医療機関のレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求の義務付け（2011年４月実施）に対し、
医師会、歯科医師会、薬剤師会が、厚労省に「完全義務化撤廃の要望」を行っている。「要望書」

　１割近い医療機関が廃院。医療崩壊に拍車をかけるとともに、個人情報の営利利用につながる危険をもつものである。

　医師会の調査では、新たな設備投資、ＩＴに対応できない地域の開業医を中心に、８．６％の医院が廃業すると回答し、医療崩壊に拍車をかけるものである。

　診療請求のデータは個人の健康についての情報が塊りである。このデータについて、政府は、「規制改革・民間開放推進３カ年計画」（06年３月31日、閣議決定）で、「民間等もふくめて活用する際、過度の厳重な要件を課していたずらに利用を制限することのないよう、個人情報保護に配慮しつつも、データ利用・分析に係る利用資格・手続き等の利用環境の整備をはかる」と、民間活用することを視野にいれている。

　こうした問題をはらむ義務化だが、　根拠は「省令の改正」だけ。（07年5月10日、小池晃参院議員にたいする水田邦雄厚労省保険局長答弁）。
　急ぐ必要はなにもない。急いでいるのは、これで儲かるのはＩＴ業界と、データを利用し新商品を開発できる生保業界か？　

　ではなぜこのオンラインの義務づけが始まったのか。
　後期高齢者医療制度の創設、介護型療養病床の廃止をきめた06年6月の「医療制度改革関連法」の成立時に、自民・公明・民主・社民の４党が付帯決議で、オンライン化の「目標年次までの完全実施」を求めたことにある。
　日本共産党は問題が山積みであり、実施に反対している。

　後期高齢者医療制度も、2000年度の健康保険法の一部改定にあたっての付帯決議――「新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成１４年度（０２年度）に必ず実施する」「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」がもととなっている。
　自民党、保守党、民主党、公明党、社民党などが共同提案した。ここでも反対したのは日本共産党だけである。
　あんまり「だけ」というのは強調したくないのだが、事実ですので・・・