高知市 下水料値上げ 継続審議に

　高知市の9月議会の全体像や給食めぐる問題点は以前書いたが、他の個別課題も整理してみたい。
　まず、下水道料金の値上げげ案。一般財源からの繰入を３年間で１８億円減らし、平均２０．５％の値上げをするもの。執行部は「家計の厳しさの中で心苦しいが理解してほしい」と説明していた。
　しかし、市議団の追及の中で、様々問題点があがってきた。

①繰入は「高料金対策」。　減らす根拠なし
　下水道事業は巨額の費用がかかり、そのまま料金に反映させると高額になりすぎるため、高料金対策として一般財源をくりいれる仕組みになっている。物価高、生活苦がひろがるもと高料金対策の事業を縮小するのには根拠がない。市も「高料金対策をとっている」と繰入の目的を認めました。

②財政健全化計画との整合性は？
　市の新しい財政健全化計画は出来ておらず、財政危機対策として１８億円の負担増を今決める道理ははない。

③平準化債の利子分負担に根拠なし
　国は、下水道の耐用年数と借金の返済期間を一致させ、世代間の負担の公平をはかる目的で、当面の一般財源の繰入を削減し、その分を借金できる制度をつくっている（資本費平準化債）。
　その借金について、その利子負担は、交付税措置（元金部分も）されるので、使用料に上乗せすべきではないとただした。執行部答弁で、、利子負担が2004年～2010年までの７年間で３億２千万円とることが明らかになった。市は、負担は当然の立場をとったが、国の財政措置があるのに、こっそり市民負担させるなど許されることではない。

④接続率を高めれば値上げの根拠なし
　高知市の下水道の接続率は８１％と低く、高くすれば使用料収入が増え、値上げの必要はないと追求した。
　執行部は、接続率が90％になると年３億１千万円の収入増となることを明らかにた。
　これは、値上げによる３年間で１８億円の一般財源の繰入減少のうちやく半分は、国の財源保障があるので、市の実際の負担減は９億円と同じになる。つまり、接続率を上げれば、値上げの必要はないということだ。

　議員団は、値上げしない方が普及を促進できる。また、水洗化工事に対する「無利子返済制度」の期間延長の対策に力をいれるべきと提案した。執行部は、期間延長については「水洗化の向上につながる1つの方策として、金融機関と協議していきたい」と回答。

　こうしたもとで、その後の建設常任委員会で、値上げ案については、継続審議扱いとなった。
　
　・・・・　当然、市民の暮らしの状況を見て、与党会派もすんなり値上げＯＫはできない。だからこそ、行財政論のややこしい話だが、根拠のなさを明らかにすることが、大きな力になる。