新聞業界 自民、公明、民主に献金

　ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎが、日本新聞販売協会の政治団体が自民、公明、民主の議員に政治献金していることを報じている。
新聞業界からカネを貰い癒着する「新聞族議員」たち　9/30

　新聞倫理綱領から「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい」と述べているの。
そうした業界が政治報道を「客観的」に報道しているのだ。

　昨日、女性「九条の会」高知が俳優の渡辺えりさんを迎えた開催した講演会は約７００人が参加して大盛況であったが・・・・報道されていない。

【中川秀直、高市早苗、山本一太…新聞業界からカネを貰い癒着する「新聞族議員」たち　ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎ】 　２００６、２００７年度の政治資金収支報告書を基に、新聞族議員と新聞業界の関係を検証すると、献金額の第１位は計２２０万円の中川秀直議員、第２位は、０６年の特殊指定問題で「大活躍」した高市早苗議員、３位は自民党最大派閥「清和会」だった。また意外にも公明党と民主党にも献金が行われていた。献金先の政治家に特定商取引法（旧訪問販売法）の改正で便宜を図って貰ったり、新聞の特殊指定を守るために独禁法そのものを改正する動きをして貰ったりと、既得権保持のため政治献金を行う姿勢はジャーナリズムとはほど遠い

新聞倫理綱領 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000（平成12）年6月21日制定 　21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。 　国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。 　おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。 　編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。 　自由と責任　表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。 　正確と公正　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。 　独立と寛容　新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。 　人権の尊重　新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。 　品格と節度　公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。