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太郎・一郎党首対決  各紙社説

「自民は政権担当能力がない」「民主に能力かないのは大連立騒ぎのあと小沢さん自身がお認めになった」「民主の20.5兆円の財源が不明確だ」「自民党こそ定額減税の財源をどうするのか」・・・
 各紙の社説も議論の深まりの無さを指摘している。
 日米同盟第一、財界から献金・・・小沢氏も鳩山氏もともと自民党の世襲議員。30日の「ずばっとコロシアム みのもんたVS国会議員」でも、消費税について「数年後7-8%」「4,5年後10%」と自民議員、「10年後に10%」と民主議員。
 違いがないから、こんな応酬になるのだろう。

代表質問―対立軸が浮かんできた 朝日
国会代表質問 すれ違いに終わった党首対決 読売代表質問 党首討論で再び政策競え 産経
小沢氏質問 政策論争のたたき台とせよ 毎日
党首討論で麻生・小沢論争を深めよ 日経
代表質問 早くも街頭演説ですか 中日新聞

【代表質問―対立軸が浮かんできた 朝日】  自らの政権構想を説く民主党の小沢代表。質問に答えていないと詰め寄る麻生新首相。まるで政府側と野党側の立場が入れかわったかのようだ。  国会の代表質問が始まった。総選挙をにらんだ論戦の幕開けである。  3日前の首相の所信表明演説も、民主党への質問を並べたてた異例のものだったが、2日後の小沢氏の質問も型破りだ。なぜ政権交代が必要なのかを訴え、民主党が政権をとったらこうするという政策を並べたのだ。首相への質問はほとんどなし。  一風かわった論戦第1幕ではあったが、あの手この手で国民の支持を得ようとする姿勢は歓迎したい。ますます活発な論戦を期待する。  小沢氏が語ったのは、先月の党大会で発表した政権構想について、どの政策をいつまでに実現するか、工程表を具体的に肉付けしたものだ。  来年度からガソリン暫定税率を廃止、11年度までに高速道路を無料化、12年度までに農家への戸別所得補償制度などの政策を順次実施する。必要な20.5兆円の財源は、補助金や特別会計の廃止などで国の予算を全面的に組み替えて12年度までに段階的につくりだす――。そんな内容だ。  ざっくりした数字をあげたに過ぎず、不明な点も多い。それでも、民主党の政策は財源があいまいだという与党の批判や、国民の不安に応えようという思いは伝わってくる。  注目したいのは、小沢氏の次の問いかけだ。「無駄遣いを続けるいまの税金の使い方を許すのか、それとも、税金の使い方を根本的に変えるのか」  確かに、首相の所信表明を聞いても、無駄やゆがみを重ねてきた自民党政権の税金の使い方を抜本的に改めるという意気込みはうかがえなかった。  無駄ゼロ、地方分権、公務員制度改革、道路特定財源の一般財源化……。やるやると言いながら遅々として進まない自民党政権の「改革」は枚挙にいとまがない。  本気でこれらを実現するなら、政権を変えるしかない。これが小沢氏の主張の中核だ。  だが、麻生氏ら与党側は、経済運営や安全保障、外交など日本が今、直面する難局を民主党では乗り切れない、と主張する。米国の金融危機が深刻化し、日本経済の不況感が深まっている中で、景気対策を強調するのも「今の危機」に対応できるのは自民党しかないと訴えたいのだ。  総選挙に向けて、対立軸のようなものが見えてきたのではないか。  与野党は来週、衆参両院で予算委員会の審議をする方向だ。補正予算案の妥当性を含めて、詰めた論戦でこの対立軸を鮮明に有権者に示してもらいたい。そのうえで一日も早く国民の信を問い、決着をつけるべきだ。
【国会代表質問 すれ違いに終わった党首対決 読売社説】  異例の所信表明演説には、異例の代表質問で応じるということか。次期衆院選に向けて、自民、民主両党の駆け引きが本格化している。  民主党の小沢代表は、自らの代表質問を「所信表明」と位置づけ、「民主党政権」が日本をどう変えるか、をもっぱら力説した。この中で、子ども手当や農家の戸別所得補償など、衆院選の政権公約の実施時期を個別に明示した。  政策の「工程表」を示したのは、昨年夏の参院選公約より一歩前進だ。だが、財源の裏付けがあいまいな点はあまり変わらない。  小沢代表は、一般・特別会計の年間純支出計212兆円を抜本的に組み替え、その約1割の20・5兆円を財源にする、という。  しかし、支出の8割以上は国債償還、社会保障給付などで、削減は困難だ。特別会計の「埋蔵金」も恒久的財源にはならない。  民主党が政権公約を正式に発表する際には、こうした疑問に明確に答える必要があろう。  小沢代表の代表質問での「所信表明」は、初めてではない。新進党党首に就任した直後の1996年1月にも、当時の橋本首相に対し同様の手法をとっている。  一方で、麻生首相が所信表明演説で発した五つの質問に対しては、正面から答えなかった。  例えば、日米同盟と国連の優先順位については、「日米同盟と国連中心主義は何ら矛盾しない」との無難な発言にとどめた。  相手の土俵に乗るのは得策でない。そんな判断が小沢代表にあったのだろう。だが、双方が互いの主張を一方的に述べるだけでは、議論はすれ違うばかりだ。  自らの立場を明確にしつつ、きちんと反論し合ってこそ、聞き応えのある論議になる。  小沢代表は、安倍、福田両政権が短命に終わったことを踏まえ、「野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の筋道」と早期の衆院解散を求めた。  麻生首相は「確固たる政権担当能力を持ち、日本の未来に責任を持てるのは自民党だ」と切り返した。昨秋に大連立構想が頓挫した際、小沢代表が、民主党の政権担当能力に疑問が示されていると認めたことにも触れ、反論した。  この日の党首対決は、全般的に“消化不良”に終わったが、まだ機会はある。来週は、補正予算案審議のため、一問一答方式の衆院予算委員会が開かれる予定だ。  小沢代表が再び質問に立ってはどうか。麻生首相と、より深みのある論戦を展開してほしい。
【代表質問 党首討論で再び政策競え 産経】  麻生太郎首相の所信表明演説に対する衆院代表質問が始まり、民主党の小沢一郎代表は同党が掲げる「国民の生活が第一」を具体化するマニフェスト(政権公約)の骨格を述べた。野党第一党の党首として、政権交代に向けた決意を示すねらいだ。  しかし、小沢氏は首相が所信表明で問いかけた補正予算案への賛否など、多くの点について見解を示さなかった。小沢氏の後で質問に立った鳩山由紀夫幹事長が、政府の姿勢をただしたが、首相の答弁も型通りのものが目立った。  党首対決がかみ合わず、議論の深まりにつながらないのは残念である。政権を競い合う突っ込んだ論戦がさらに必要だ。  小沢氏は先月21日の党大会で明らかにしたマニフェストの骨格を改めて示した。月額2万6000円の子ども手当支給や農業・漁業者への所得補償制度などを実現する財源は、特別会計の積立金の活用や税金のムダ遣い、補助金の廃止と説明した。これに対して中川昭一財務相は「民主党の主張は時々刻々と変容している」と疑問を呈した。  子ども手当支給について、民主党は配偶者控除の廃止など、従来の所得税控除を手当に転換する税制改革の中に位置付けてきた。配偶者控除の廃止は実質増税となる。対象となる子供がいない家庭はどうなるのか。いずれ正式なマニフェストで説明するとしているが、増税の話だから積極的に説明しないというのでは困る。  首相が問いかけた論点のうち、小沢氏が見解を示したのは、外交・安全保障で日米同盟と国連のどちらを優先させるかだった。  小沢氏は「日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和維持活動によって担保される」との見解を示し、「日米同盟と国連中心主義は何ら矛盾しない」と強調した。国連決議、安保理決議がなければ、自衛隊派遣は認められないという判断の基本になっている。  国連は現状では抑止力をもっていない。常任理事国の意見対立で国連が必要な措置をとれない場合もある。日本の安全保障を国連に委ねるのは非現実的だ。首相はさらに疑問をぶつけ、小沢氏や民主党は明確な見解を示すべきだ。  政権を争うには物足りない論争だった。首相と小沢氏が一問一答で論じ合う党首討論も、ぜひ実現してもらいたい。
【小沢氏質問 政策論争のたたき台とせよ 毎日】  「麻生VS小沢」、異例の論戦幕開けである。次期衆院選での政権交代実現を掲げる民主党の小沢一郎代表が、麻生太郎首相の所信表明演説に対する代表質問に立った。  さきの首相演説は、自らの政策を説明する以上に、民主党への質問や批判に力点が置かれた。小沢氏もそれを意識し、首相への質問はほとんどせずに「小沢政権」の説明に時間を割いた。まるでこちらが所信表明演説のようだった。  新政権が船出した国会なのに、首相ではなく野党第1党をめぐる応酬が論戦の主役である。何とも異様な光景だが、政界で政権交代が現実味を帯びて受け止められている反映なのだろう。小沢氏は、政権公約に盛り込む政策実現のスケジュールや必要な財源の規模を語ったが、内容はまだ不十分だ。政策論争を進める「たたき台」と位置づけるべきである。  小沢氏は代表質問で、民主党が公約に掲げる「子ども手当」や、農業者への所得補償などを実施するスケジュールを3段階で示した。(1)09年度に8.4兆円(2)11年度までは14兆円(3)12年度に20.5兆円と必要な財源規模を4年計画で拡大すると説明。特別会計積立金など「埋蔵金」の活用や、独立行政法人の廃止、政府資産の売却などで捻出(ねんしゅつ)する考えを示した。  同党の政権公約のアキレスけんとも目される財源問題の輪郭を示した点は前進だ。ただ、内訳などは依然として明確でない。特に「埋蔵金」は何をどの程度あてこんでいるか不明なうえ、新規政策への充当が好ましくない一時的財源だ。これでは財源の裏打ちができたとは言い難い。  外交・安全保障は日米同盟重視と国連中心主義を「矛盾しない」と説明、国連重視の持論も展開した。では、アフガン支援問題などで日本は現実に何をすべきか。より、具体的な肉づけが必要だ。  一方、首相は小沢氏が補正予算案への対応など自らの「質問」に答えなかった点に不満を表明。小沢氏に「速やかな衆院解散」を促され、「解散は私が決める」と応じた。防御よりも攻撃を優先している首相だが、定額減税など諸施策の規模と財源が明確でない点は、民主党と変わらない。政策の具体像をより明確にしないと、衆院選の本番はとても乗り切れまい。  それにしても、冒頭から民主党への挑発ばかりが目立つ自民党の姿勢は疑問だ。細田博之幹事長は首相への質問で、延々と小沢氏攻撃に時間を割いた。いくら選挙近しとはいえ、今国会での懸案処理を本当に考えているか、疑わしくなる。  米金融危機のあおりで与党には解散先送り論が出るなど、国会の行方はまさに五里霧中だ。かと言って今後の論戦が「気もそぞろ」であってはならない。
【党首討論で麻生・小沢論争を深めよ 日経】  麻生太郎首相の所信表明演説に対する衆院各党代表質問が始まった。民主党の小沢一郎代表は、次期衆院選を強く意識して、民主党のマニフェスト(政権公約)の説明に大半の時間を割き、政権交代の必要性を訴えた。  首相は民主党の国会対応を問いただす型破りの所信表明演説で先制攻撃を仕掛けていた。小沢氏は首相演説を「唯一、具体的なものは民主党に対する誹謗(ひぼう)中傷」と酷評し、「質問」には答えなかった。このままでは消化不良であり、党首討論で議論を深める必要がある。  首相は「小沢代表が自らの所信を述べたことで、私の質問への答えとしたことは誠に残念だ」と述べた。そのうえで2008年度補正予算案への賛否、消費者庁法案への賛否、インド洋上での補給支援活動継続への賛否の3点について回答するよう改めて求めた。  小沢氏は外交・安全保障政策に関して「日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保される」などの原則論しか示さなかった。私たちも給油延長法案への対応などを聞きたかっただけに、小沢氏の「答弁」は残念である。  小沢氏は「総選挙の最大の争点はムダづかいを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を変えるのかという選択だ」と強調し、政権公約の骨格を発表した。  この中で、特別会計を含めた予算を全面的に組み替え、09年度には8.4兆円、10、11年度は各14兆円、12年度は20.5兆円の新財源を生み出すと説明。第1段階の09年度にはガソリン税の暫定税率廃止による2.6兆円の減税を実施することなどを明らかにした。  昨年の参院選の政権公約と比べると、4年間の工程表を示したのは前進である。しかしどのようなムダを削るのかは不透明で、より具体的な説明が求められる。  財源問題では首相の説明も物足りない。民主党の鳩山由紀夫幹事長は定額減税や、2009年度からの基礎年金の国庫負担割合を2分の1に増やすための財源をただしたが、首相は「年末までに結論を得たい」などの答弁に終始した。  小沢氏は衆院選前に、日本の針路について国会で十分議論するよう主張した。来週から補正予算案の審議が始まる見通しだが、これとは別に早期に党首討論を開催して、米国発の金融危機への対応などを含めて丁々発止の議論をしてもらいたい。党首討論は首相も望むところだろう。
【代表質問 早くも街頭演説ですか 中日新聞】 2008年10月2日  麻生首相の代表質問型「所信表明」に、小沢民主党代表は所信表明型「代表質問」で返した。まるで選挙演説のような批判合戦だった。議論は平行線だ。決着はやはり総選挙で、が分かりやすい。  一日から始まった各党代表質問。麻生太郎首相が所信表明演説で民主党に突きつけた二〇〇八年度補正予算案への賛否などをただす問いに、小沢一郎代表がどう答えるかが見ものだった。  普段通りの淡々とした表情で小沢氏は登壇した。ただし言葉は辛辣(しんらつ)だった。「自民党総裁が総選挙を経ずに三たび首相の座に座るのは信じ難い光景だ」「首相の演説で唯一はっきりしていたのは民主への誹謗(ひぼう)中傷だけだ」などと。  首相の質問には直接答えず、総選挙公約の骨格のお披露目をもって回答とした。相手が仕掛けた党首対決の土俵には上がらず、政権交代の必要性をアピールした方が得策との計算からのようだ。  要点はこうだった。総選挙の争点は無駄遣いを続ける官僚主導の仕組みを続けるか、税金の使い方を国民の手に取り戻すか。民主政権になれば、国の予算の総組み替えなどで二〇・五兆円の新財源を生み出し、子ども手当や農家への戸別所得補償などを一二年度までに三段階に分けて実施する。よって速やかな総選挙を-。  小沢氏の肩透かしに首相は「誠に残念」とぶぜんとした。補正予算案審議を引き延ばすことのないよう忠告する一方、衆院解散は「私が決める」と言明。わずか数分間の異例の短い答弁となった。  「麻生対小沢」の“総選挙前哨戦”はすれ違いに終始した。膨張する社会保障費の財源など国民が抱く不安への処方せんに首相からは明確なメッセージがなかった。小沢氏にしても「ばら色」の公約がどこまで実現可能か、素朴な疑念がつきまとった。  続いて質問した自民党の細田博之、民主党の鳩山由紀夫両幹事長は、互いにけんか腰で批判を繰り広げた。国会が街頭演説の場のようになるのはいかがか。言葉は激しくとも実のある議論を有権者は期待しているはずだ。  与野党は来週から衆参両院の予算委員会で補正予算案を審議する方向だ。総選挙へ対立点が明確になれば有権者の判断材料となる。  米国発の金融危機を理由に自民党の一部には“解散先送り論”も出ている。まさかここにきて時間稼ぎでもあるまい。念のため、くぎを刺しておく。

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