恩を仇で返す 大銀行のモラル

「カジノ資本主義」の破たん。リストラや貸し渋りが横行しだしているが・・・
大銀行が社会的責任を果たすときだ・・・関連の数字を整理してみた。

・公的資金でかえってこない税金分　１０兆４千億円（06年国会答弁）
・超低金利で国民が失った収入　３３１兆円（９１－０５年　日銀試算）　

ところが
・銀行大手１３社の年間所得　２兆９２１８億円。納税額１６９億円（税率４％）
・三大メガバンク　この一年、中小企業への貸し渋り　２兆7千６百億円
　　一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　米証券大手に９千億円出資
　
　こういうのを日本では「恩を仇で返す」と忌避されてきた行動だ。

　株価が少し持ち直したとうが、アメリカが２６兆円、ＥＵが１３０兆円もの公的資金導入をきめたのだから、当然だろう。
　経済対策云々で解散・総選挙をのばしているが、証券優遇税制の継続や設備投資減税など従来型の対策ばかりこの間、０２～の国民負担増は４６項目１２．７兆円。今日新たに６２５万人から後期高齢者医療制度、国保の年金天引き・・・
　日本経済の6割を占める家計、企業数の9割を占める中小企業を痛めつけて実態経済、内需が拡大するわけがない。

衆 - 財務金融委員会 - 平成18年11月10日 ○佐々木（憲）委員　不良債権処理などで欠損金が出たからという理由で、利益が出ても法人税は払わないというのは、私は理解できないんです。そういう仕組みをつくったこと自体が私は問題だったと思います。 　今、銀行に対する公的資金投入の話がありました。銀行は国民の血税を投入されて、それで破綻を免れたわけです。では、確認しますが、これまでに公的資金は幾ら入ったんでしょうか。そのうち、返還されたのは幾らで、返ってこないものは幾らになりますか。数字をお答えください。 ○佐藤政府参考人　現時点におきまして国民負担として確定している金額は、約十兆四千億ということでございます。先ほど申し上げました十兆四千三百二十六億円、この部分につきましては、現時点で国民負担として確定をしているということでございます

参 - 財政金融委員会 - 平成19年03月22日 ○参考人（福井俊彦君）　昨年お答えしましてから、御指摘のとおり、ちょうど一年かどうか分かりませんが、ほぼ一年たっております。 　改めて、同じ計算方法に基づく御指摘の額を申し上げますと、国民所得統計における家計の受取利子額、これが一九九三年における年間の受取利子額は二九兆円でございます。その後ずっと金利が低下して減ったということであります。 　もし、九三年の受取利子額がその後もそのまま続いたと仮定した場合と実際の家計の低金利による減額された受取額との比較で見たその差額の累計は、二〇〇五年までのところしかまだ計算できませんが、累計で百九十七兆円でございます。 　去年申し上げたかどうか記憶にありませんが、九一年をスタートにしますと、もう少し額が大きくなります。九一年の受取利子額は三十八兆九千億円ということであります。これがそのまま二〇〇五年まで続いた場合を仮定し、それとの比較で実際の受取利子額との差額というのを出しますと、三百三十一兆円ということになります。 　余計なことでありますけれども、家計部門の利子所得の減少がこれまでの低金利政策のマイナス面の一つだということは御指摘のとおりであり、そのことは認識しています。ただ、金融政策の評価は、その家計の利子所得の減少という面だけでなくて、一方で借入金利の低下の影響などを含め経済活動全般に与える効果というものを総合的に判断する必要があると私どもは引き続き考えております。