「３０人学級は学習面、生活面で最も有効」 高知市

　９月高知市議会の続報。全国各地で、学力状況調査の結果の発表や｢学力対策｣が話題になっているが・・・
　中核市に教育の人事権が移った場合、「中学校での思い切った少人数学級の導入を」と求めた質問に、教育委員会は「３０人学級は、学習面、生活面で最も有効な手立て」と評価し、「少人数学級の拡大に向けて努力したい」と述べた。

　その説明の中で、市教育委員会は、学力状況調査で、「本市の子どもは中学入学までは全国平均に近い学力」「中学一年間での落ち込みが大きい」と説明しましたが、実は、これは「土佐の教育改革10年の総括」ですでに解明され、指摘されていたこと。
だから、学力調査に２年間で１３０億円、また、県も学力対策で元校長らのサポートチーム、単元テストなどに今年度１．６億円を使用するが、そんなことより｢思い切った３０人学級の前進が必要｣…そのことが明らかになった論戦となった。

ちなみに、地元紙の市町村議会の報道から、「学力調査」の結果をひろってみると・・・
・県第二の市「小学校、　全国、県平均下回る。特に国語厳しい。中学　全国には及ばないが県平均上回る。」
・県東部の市「小学校全国平均、中学　やや低い」
・県東部の村「県平均上回る　全国よりやや低い」
・県北部の町「全県平均を大きく上回ってる」

　　つまり小規模校がおおいところほど「調査」の結果はよい、ということではないか。

　県の４割の人口を占める高知市。大規模校も多い。県の努力で30人学級も少しずつひろがっているが・・・不登校の率、就学援助の率も高く、教育の困難が以前から指摘されている。

　高知市の３０人学級の促進を大胆にすすめるべきである。

もう１つの問題は、就学援助の切り下げ。
　就学援助率は、07年度、小学校で27.68％、中学校で33.57％と、この４年間で３～５％受給率が上昇している。
　教育委員会は、「大変重要な役割」と言いながらも、「現下の厳しい財政状況において、基準の見直しも含め総合的に検討せざるを得ない時期にきている」と切り下げの方向制を示した。
　就学援助率と学力調査の結果に相関関係があることが示されている。「学力」云々するなら、ここをしっかり守るべきだ。なにより低所得者の生活実態こそ「厳しい財政状況」であり、ハコモノ行政、同和行政の継続など市政のゆがみのツケを子どもに押し付けるべきでない。
子どもの権利を守る姿勢が問われている。