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マルチ商法問題 民主幹部、野田聖子大臣も・・・  

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民主・前田議員が離党・不出馬の意向…マルチ業者問題 読売

 だったら「民主党は自己消滅するな」
業界団体「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」
会 長   藤井裕久・衆院議員 党最高顧問 
事務局長 前田雄吉・衆院議員 
〃 次長  牧義夫・衆院議員  
顧 問   山岡賢次・衆院議員 党国会対策委員長
       松木謙公・衆院議員 党国会対策副委員長 
名誉会長 石井 一・衆院議員 党副代表 

ユーチューブに
「民主党山岡賢次衆議院議員のマルチ商法講演会」
 がアップされている。

献金も・・・
民主党(パーティー券) 04~06年 240万円
石井一    03~06年 430万円
山岡賢次   04~06年 150万円
前田雄吉   04~06年 170万円
牧 義夫   04~06年  81万円
 
 これだけ小沢氏の側近が離党したら・・・ 

ところが
野田聖子氏もマルチ商法擁護「勉強不足だった」・共同 現役職が「消費者行政担当相」なのだから、ブラックジョークでもこう上手くはいかない。

 さて、週刊新潮10/16もとりあげていたが・・・
マルチ商法 日本は野放し状態 大門議員、5月に実態追及
大門議員は、マルチ商法について、ヨーロッパでは規制されているがアメリカや日本は野放し状態だと指摘し、「マルチ商法の市場規模の六割が日本だといわれ食い物にされている。特定商取引法で勧誘の仕方を問題にするだけでなく、根本的にメスをいれるべきだ」と政府に求め、そのあと議連のことを問題にしている。

その点を週刊新潮は、

大門議員は、同議連を、「事もあろうに、マルチ商法を推進しようという国会の議員連盟でございます」と断じた上で、「前田議員は、毎年のようにこのマルチ商法ネットワークビジネス業界の意向を代弁して国会で質問をされ(中略)ちょっと目に余るということで取り上げさせて頂きます」「前田議員が国会で質問するたびに業界誌ではもう拍手喝采という状況に(中略)これはもう政治的圧力だと私は判断せざるを得ない」そして業界から献金が流れていることを仄めかし、「今、国会議員がある業界のために国会で質問したら受託収賄に問われかねない時代なので、本当に注意をされた方がいい」と忠告した
と報じている。

 カネで買われた政治で、多くの被害者が生まれたいる。
 やはり企業献金は禁止しないといけない。経団連の献金のめやすとなる通信簿はその最たるものだ。
 

【民主・前田議員が離党・不出馬の意向…マルチ業者問題 読売】
 民主党の前田雄吉衆院議員(比例東海)は15日夜、自らが代表を務める政治団体がマルチ商法業者などから講演料などを受け取っていた問題の責任を取って、次期衆院選愛知6区の公認を返上し、出馬を辞退する意向を小沢代表に伝えた。
 前田氏は民主党も離党する。小沢氏が16日未明、党本部で緊急記者会見して明らかにした。
 小沢氏は「今回の事態、状況を考慮して申し出を了承した」と語った。前田氏は「今回の問題について国民のみなさんや県民、党の仲間に迷惑、心配をかけて申し訳なかった」と述べたという。
 前田氏は衆院当選3回。小沢氏を支持する若手議員グループ「一新会」の事務局長を務めていたが、問題発覚後に辞任していた。

【野田聖子氏もマルチ商法擁護「勉強不足だった」 共同】  野田聖子消費者行政担当相が一九九六年の国会質疑でマルチ商法をめぐり「一部の悪質な例ばかりが強調されると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」と業界擁護とも受け取れる発言をしていたことが十六日、明らかになった。  野田氏は同日午前の参院予算委員会で自らこの質問を取り上げ「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。  麻生太郎首相は衆院選をにらみ、消費者行政を重視する姿勢を示している。マルチ商法をめぐっては、前田雄吉衆院議員が業界からの資金提供問題の責任を取って十五日に民主党を離党しており、野田氏の過去の発言も波紋を呼びそうだ。  議事録によると、野田氏が質問したのは、業者による電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた九六年四月十一日の衆院商工委員会。弁護士や業界団体役員らを呼び、参考人質疑が行われた。  この際、野田氏はマルチ商法について「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」「大多数は(業界の)自主規制の中で良いものが育ってきている」と指摘。消費者保護に関し「消費者が賢明で強くならなければならない」「守ることだけがいい消費者(保護)活動ではない」と述べ、消費者の自主判断を重視する考えを示した。  野田氏は十六日の参院予算委で「十二年たち、被害は増えた。取り締まりを強化し、知らなかったために被害に遭う人を減らすためしっかり取り組みたい」と述べ、被害防止の施策を推進する方針を強調した。

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