造幣局も廃止？ 危うい特殊法人廃止公約 民主党

　民主党の公約「特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止します」
　
　財源対策として、7日の討論会で民主党の田村さんも「きちん」と述べていた。
特別会計問題は、以前に書いたので、今度は「特殊法人、独立行政法人の廃止」を考えてみたい。
　公平性や公益性の観点から必要な事業、一次産業や中小企業の支援、交通・通信などのユニバーサルサービスなどが数多くある(学校、病院、各種の研究機関、中小業者の退職金支援、農業・漁業共済、郵政、通信、交通、放送、お札の印刷)・・・
　全部がムダ、廃止というのはあまりにも乱暴だ。
　そこで、友人が民主党本部の政調に問い合わせた。中身は決まってないとのこと。

《以下はそのやりとり》
｢原則廃止というが、造幣局は・・・｣
　　 「廃止できません」
「大学は…」
　　「廃止できません」
「病院は…」
　　「残した方がいいです」
「日本放送協会は・・」　
　　「残した方がいいと思います」
「では何をなくすのですが・・・」
　　「まだ決まっていまいせん。」
「廃止してどれだけ削減できるのですか」
　　「わかりません」「民間にできるものは民間に、ということです」
「それって小泉さんと同じじゃないでいか」
　「うっ」

財源にするというが、こんないいかげでいいんだろうか。
天下りなど禁止と企業献金という政財官の癒着を断てば、ムダを排することができる。また、精査して不要なものもあるだろうし、目先の利益に左右されないよう国営にもどすべきものも多い。
　
　格差を正すというが、「原則廃止」とは、「弱肉強食」の資本のルール、市場原理で運用されるということだ。公的な役割を放棄することになる。

　　とにかく民主党の財政論は、アバウトで情緒的。行政論、政策論ではむちゃくちゃでも、説明するのはすごくややこしい・・・このあたりに的をしぼっている点に、国会審議の「政局」優先とあいまって、危うさを特に感じる。
　真面目な保守はもっと真摯だ。それは地方での共同で実感している。

総務省／独立行政法人の一覧
総務省／特殊法人の一覧

○独立行政法人の中には・・・
国立公文書館、国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構、統計センター
造幣局
国民生活センター
各種の技術研究所
郵便貯金・簡易生命保険管理機構
農業者年金基金、農林漁業信用基金(漁業も)
水資源機構
海洋研究開発機構(例　高知コア研究所)
国立高等専門学校機構(例　高知高専)
住宅金融支援機構
勤労者退職金共済機構(中小企業、建設業の退職金)
国立病院機構(例　国立朝倉病院)
国立大学法人(例　高知大学)
　
○特殊法人の中には・・・
日本放送協会
日本電信電話株式会社　
東日本電信電話株式会社　　　　　　　　　　
西日本電信電話株式会社日本中央競馬会
日本郵政株式会社　
郵便局株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫