政党ＣＭの心配よりも障害者支援を

　選挙日程が決まらないので、巨額の費用のかかるテレビＣＭや新聞広告をどうするか、もう始めているので伸ばされてはこまる。などがマスコミでも話題になっている。
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しかし、その原資は、ほぼすべて国民の税金である。政党助成金３２０億円を廃止し、障害者福祉の財源にあてる、そうすればＣＭをどうするか心配しなくてすむ。

障害者｢自立支援｣法による福祉サービスの応益負担分はちょぅど３２０億円。
　イメージ宣伝に何十億円も、ポンポン使うこともできなくなり、悩まなくてすむだろう。悲しむのは、収入のへるテレビ、新聞業界だけである。
「 政党の福祉の心が問われている」と大いに訴えたい。

・写真は、厚生労働省から、日本共産党国会議員団への、応益負担分廃止の必要な財源の回答文書
・図は、０７年政治資金報告より