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MA米輸入は中止を 保管料百数十億、天下りの温床

 汚染米の8割は、ミニマムアクセス米だが・・・ 
東京新聞がその保管業務と天下りの関係を暴露している。
MA米管理の機関・業者 農水OB30人天下り/東京新聞
 「義務」でもないミニマムアクセス(MA)米を枠一杯輸入が発端で・・
 使い道がなく100万トンの在庫
 MA米の保管に、年間百数十億円

 そこに 
 MA米の保管の公益法人、民間倉庫業者に農水省から天下り30人
 一方で、農水省は、「費用削減」のため、汚染米を積極的に販売
  太田前農水省発言に見られように「安全に問題はない」という「判断」があったのだろう。
 
 理不尽なMA米輸入が、ムダと不正を生み出している。
 MA米の輸入を認めたのは細川、村山政権であり、世界でも異常な枠一杯の全量輸入をつづけているのも政治の決断だ。
 政治家は、官僚や農水省叩きで、責任逃れする前に、理不尽なサイクルを生み出しているMA米の輸入をストップする決断をすべきだ。これで百数十億のムダ使いが削減できる。

MA米管理の機関・業者 農水OB30人天下り/東京新聞 2008年10月1日  汚染された事故米の不正転売問題に関し、背景にあるミニマムアクセス(最低輸入量、MA)米を扱う公益法人や、政府から米の保管業務を受託した民間の倉庫会社などに、農林水産省OB三十人が天下りしていたことが三十日、本紙の調べで分かった。汚染米の食用流通を見逃した同省のずさんな管理も問われるが、なれ合いのネットワークが民間にも広がっていることが浮き彫りになった。  同省の現役とOBでつくる親睦(しんぼく)組織の内部資料によると、二〇〇六年十一月の時点で、汚染米の大半を占めるMA米の検査や保管にかかわる公益法人などに十五人、倉庫や運送業に十五人の計三十人が天下りしていた。  政府は、百万トンをはるかに超えるMA米の在庫を抱え、政府倉庫ではとても足りないため、数多くの民間の倉庫会社に保管を委託、年間百数十億円にのぼる保管料は税金でまかなわれている。  全国約五百六十の倉庫会社が加盟する社団法人「全国食糧保管協会」(東京)はすべての常勤理事が農水OBで、神奈川や愛知、富山の地区協会にもOBがいた。  また、MA米などの保管を請け負ったことのある倉庫会社にも、旧食糧庁の保管技術指導官や旧食糧事務所長ら十五人が役員などの形で在籍。倉庫会社のほとんどは保管協会に加盟し、各社がMA米の保管事業を落札した後、協会が委託を受ける形で農水省と契約を交わしている。 (東京新聞)

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