高齢者医療連合議会 “直ちには”廃止できないと連合長

　本日、高知県後期高齢者医療広域連合議会があった。
和田議員が一般質問にたち、２名の賛同者を得て「廃止」の意見書を提案した。
意見書は６対３で否決されたが、沢田議員（四万十市長）は「趣旨には全面的に賛成。ただちに廃止すると混乱がおきる」と賛同まで、あと一歩。
　また連合長も質疑で「“直ちには”廃止できない」と「直ちに」が入った。制度の矛盾は明白だ。また、県下の市町村のシステム構築・広報に５．５億円かかったことも明らかになった。
　以下、答弁の主な内容と質問全文

・障害者病棟など医療内容が変わったと指摘には・・
見直しがされ、脳卒中などの患者も、一般病床、障害者病床でも「退院の見込みのある場合には診療報酬が減額されないこととなった」、人間ドッグの助成を自治体が独自に行う場合には、｢国の補助することとなった｣とのべ、「こうしたことを考えあわすと受けられる医療はかわらない」と強弁した。
「変わる」から一定の「見直し」がされたわけだから、答弁には無理がある。

・健保組合の相次ぐ解散で負担の明確化という理由が崩れたとの指摘には
「このような状況を放置することなく、公費の負担増大に対応できる財源の確保が喫緊の課題である」と事実上、「問題あり」と認めた。

・同じ収入でも１３倍の保険料の差の指摘には
「個人単位で保険料を賦課していことから、理解がえられにくい」「負担の公平性から十分な検討が必要」「国も個人単位での見直し議論しており注視したい」と、減免制度が｢世帯の収入｣で図られる矛盾を認めたもの。

・廃止について
「混乱をさけるためにも直ちに廃止はできない」「より理解される制度につくりなおすのが保険者の立場」
　～　「直ちに」ということわりが入った。その理由も「混乱をさけるため」・・・それこまで矛盾は明らかになっている証拠！　連合長も苦しい立場です

・社会保障費抑制路線について
「社会的弱者と呼ばれる方々への負担の増大が深まっている傾向を懸念している」「例年の圧縮でひずみがでて来ている」「（このまま抑制が続くと）格差が拡大するばかりとなることが想定され大きな問題である。」「これまで以上に国に対して削減見直しの意見を申し上げてまいりたい」
　これは、積極的に評価できる意見！

・保険料にかかわる社会保険料控除について
「各種の控除は個々のケースで違うのでいくつかの条件設定をしないと、目安を示すことはできない。」「市町村に積極的に周知していただき、きめ細やかな対応をしていただく必要がある」「広域連合としても周知に努めていく」
　これも当然だろう！

・制度の導入と見直しにかかったシステム、広報での市町村費用は
システム設計　　　５億２６００万円
市町村独自の広報　　　　４００万円
システム改修　　　　　１１００万円
見直しのリーフ郵送　　１２００万円
　　　　　　合計　５億５３００万円　

システム関係は一版的な経費に対し、半分が国庫負担金、半分が交付税措置されているが、高知一県だけでこれだけの費用がかかっている（広域連合の費用は入ってない）。相談など対応への人件費なども含めると膨大な金額だ。
見直しのたびに費用と手間がかかる。
　
【質問全文】

高知県後期高齢者医療広域連合議会　第５回定例会　一般質問　　和田賢二　　　10/21
７５歳以上のお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」をめぐり、この10月15日の年金支給日から保険料の天引き対象者が新たに拡大しました。
ここれまで約８８０万人が保険料を天引きされていますが、10月からは、これまでは保険料を払わなくてよかったサラリーマンの扶養家族約200万人があらたに対象となり、加えて、65歳から74歳までの高齢者だけの世帯の国保も対象となり、全体で４３０万人が新たに天引きされました。怨嗟の声がますます広がっています。
問題は天引きの仕方ではなく、高齢者を差別する世界に例のない「後期高齢者医療制度」を強行したことにあります。
　国民の怒りの声に、舛添厚生労働大臣も、年齢で区分していることに怒りの矛先があることを認め、大胆な見直しをすると発言しました。麻生太郎首相も一旦は「大胆に見直し」を口にしています。「制度をなくせば解決するものではない」とも言っていますが、２度にわたる見直しをし、さらにまた見直しに言及せざるを得ない状況となっています。

　政府が制度導入にあたり、「高齢者の方々が安心して医療を受けられるような長続きする制度となりました」と説明してきた理由はことごとく崩れています。
　「後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が受けられる」とした「終末期相談支援料」は「患者に、事実上の延命治療打ち切りを迫るものになりかねない」といった批判のまえに凍結されました。

　「きめ細かい治療」が受けられる宣伝した「高齢者担当医制度」は、全国各地の医師会などから「必要な治療や検査が受けられなくなり、生命にかかわることも十分考えられる」などの批判が続出。ボイコット運動が起こっています。
　◇まず、「高齢者担当医制度」を申請した医療機関が県下でどのくらいあるのか。また、医療機関と共同歩調がとれてこそ、制度の安定的な運用ができると思うが、連合長の認識を伺います。

　「医療内容はかわらない」と説明していますが、健診は義務的実施からはずされました。
国保で実施していた人間ドッグの助成が受けられなくなりました。針灸マッサージの助成からも排除され、それが大問題となり、先の高知市議会では、復活・拡充されたところです。
診療報酬上の差別が導入されています。一般病床に入院する７５歳以上の脳卒中後遺症や認知症患者の診療報酬が、入院日数９０日を超えると３分の２に減額されました。また障害者病棟から　認知症と脳卒中の患者が除外されたことも高齢者を差別する中身です。
◇これでも「医療の内容はかわらない」と言えるのか、連合長の認識を伺います。

　保険料は、見直しによっても、矛盾はいっこうに改善していません。
　３月定例議会で、私は、後期高齢者医療制度が個人で加入させられる保険であるのに、軽減制度は世帯所得で算定されるという矛盾を指摘しましたが、見直しの結果、どんなことが起こっているでしょうか。
　政府の「当面の対策」は①均等割保険料７割軽減を8.5割軽誠にする　②年金収入１５３万円から２１１万円までの所得割保険料は５割軽減に、というものです。
　保険料には所得割と均等割があります。年金収入が１５３万円までの人は年金控除１２０万円と基礎控除３３万円を差し引くと所得ゼロとなるため、所得割額がかかりません。
　被保険者が一律に課せられる均等割にも、２割、５割、７割の軽減がありますが、世帯の合計所得が基準になります。その結果、同一世帯の誰かが年金収入１６８万円を超えれば全被保険者が均等割の７割軽減からはずされてしまいます。
　たとえば、年金収入が、夫２６０万円、妻４２万円のＡ夫婦、世帯収入は３０２万円。夫は所得割りの保険料が９５０１６円、均等割の軽減措置は夫婦ともになく、それぞれ４８５６９円。保険料は夫婦で１９２１５４円です夫１５２万円、妻１５０万円のB夫婦。世帯収入はＡ夫婦と同じく３０２万円ですが、ともに１５３万円以下なので所得割はかかりません。均等割は、軽減が適用されます。これまでの７割軽減では、夫婦共に１４５７０円。保険料の合計は２９１４０円です。
　夫２６０万円、妻収入ゼロのＣ夫婦。世帯収入は、B夫婦より少ない２６０万円です。しかし、夫は所得割の保険料９５０１６円がかかり、夫婦とも均等割りの軽減は受けられず、保険料はA夫婦と同じく１９２１５４万円です。収入が同じなのに、A夫婦はB夫婦の６．５９倍の保険料となっています。また、C夫婦の場合のような極端な逆転現象が生まれています。
これが、見直しの結果、AとCの夫婦は保険料はかわりませんが、B夫婦は、１４５７０円と半減され、その差は１３．１８倍と矛盾はさらに拡大しました。
◇こうした矛盾点をどう考えているか、世帯単位での算定を改めるべきと思う、認識を伺います。
　
政府は、同制度の意義を、高齢者と現役世代と国との負担割合を１対４対５に設定し、負担の明確化をはかったとしています。これについては、高齢者の増加にあわせ、1の部分が際限なく上っていく大問題があることを指摘しましたが、４月以降、大手企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の後期高齢者医療制度へ拠出する金額が急増し、西濃運輸、京樽の健保組合が解散し、政管健保へ移りました、この半年で１３組合が解散し、昨年度１年間の１２組合を上回っています。健康保険組合連合会によれば、今年度は９割近くの健保が赤字になると見込んでいます。政管健保への移行が相次ぐことが予想されます。政管健保、いまは「協会けんぽ」に名前等が変わりましたが、給付費には国負担分１３％があり、あいつぐ健保の解散は、負担割合を明確にしたという政府の制度設計そのものを揺り動かすものです。
◇負担割合の明確化という前提も崩れていると思うが、連合長に伺います。　

年金天引きによる増税について伺います。息子さんなどが払っていた親の保険料は、社会保障料控除の対象となっていたものが、４月からは、年金天引きとなったため、実際には息子さんなどが負担していても、控除の対象とならないという問題が発生しています。親の保険料を息子さんの口座振替にすれば、税負担が軽くなるケースがありますが、まだまだ周知されていません。
◇子が自営業の場合、サラリーマン場合、また夫が世帯主で夫婦ともに75歳以上の場合、それぞれどういうケースで所得税負担が軽くなるのかお示しいただきたい。また、どの程度、周知徹底できているのか、お聞きします。　
　このような負担増が発生するのも、75歳以上で別々の医療保険に切り離したことにあります。
　どの問題をとっても後期高齢者医療制度導入の理由は破綻しています。

小手先の手直しでごまかしを繰り返しすべきではありません。それは、県民の苦しみを長引かせるとともに、自治体にも負担と混乱を押し付けるものです。
◇　この際、県下の市町村で、後期高齢者医療制度の導入にかかったシステム構築、広報の費用、見直しにかかわるシステム改修、広報の費用が、およそいくらになったのか、お聞きしておきます。
　
◇国民の怨嗟の声にこたえるなら、「後期高齢者医療制度」をきっぱり廃止し、国民合意で新たな制度を作り直すべきと考えますが、連合長と、６月市議会での発言が注目されている西村副連合長に御所見を伺います。

◇また、高齢者を差別する医療制度の土台にある毎年２２００億円を削減する「社会保障費抑制」路線を転換すべきと考えますが、併せてお伺いします。