無料低額診療事業「届出は受理」 質問＆答弁書・全文

低所得者やホームレス、生活保護受給者、ＤＶ被害者など生活が困難な人が無料または低額で医療を受けることができる「無料低額診療事業」について、小池晃議員の質問主意書に対し、政府は、同事業を「低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要」としたうえで、基準を満たした医療機関からの届け出があれば、「いずれも受理されるべき」との答弁書を決定した。
　質問主意書〔9月29日〕　　「08.9.29.doc」をダウンロード
　答　弁　書〔10月7日〕「081007.pdf」をダウンロード

　政府は、01年に「抑制を図る」と記載した通知を都道府県に送付していたが、ホームレス支援で同制度の活用を呼びかけている同省の方針とも矛盾しており、また自治事務であり、自治体の裁量権が認められるのは当然である。

無料低額診療事業　社会福祉法で規定された事業。病院、診療所、老健施設などが実施主体となります。都道府県、政令・中核市の認可が必要です。のべ患者総数のうち無料・減額の人が１０％以上など一定の条件を満たせば、認可されます。患者は、医療機関や社会福祉協議会などと相談。無料（低額）診療券が発行されると、窓口負担が免除・減額されます