旭地区の整備とまちづくりの課題 備忘録

　旭地区の「密集市街地の整備」が市長のマニフェストにあり、市も住民との「勉強会」を実施しているが、肝心なところがまったく不明である。先日、関係者の会に参加して、状況や問題点がある程度わかった。
1.　地区北部を横断する都市計画道路の扱い　　
2　整備手法は・・・区画整理と密集整備事業のちがい
3　市の姿勢。先行取得、公共ゾーンの先行整備
4　防災・買物～まちづくりの在り方
　　　など、備忘録的に整理してみた。
　★地図～都市計画道路〔ピンクの部分〕、区画整理区域・素案〔黄色い部分〕

1.　地区北部を横断する都市計画道路〔地図のピンクの処〕の扱い　　
　昭和40年代に計画決定されたもの。道路幅12ｍは区画整理事業の要件。おそらく当事は電車通りの渋滞を解消するものとして計画されたのではないか〔調査中〕と思うが、

①道路の位置づけは？　
12ｍが必要かどうか、また、歩道の幅、蛇行道路の採用などは・・
住民の求めるコミュニティーの一部をなす空間として位置づけられるのか。

②仮に都市計画道路が必要とした場合。減歩でなく買収で確保することになっているのか。

2　整備手法は・・・区画整理か密集整備事業か
　この手法がまったくあきらかにされてないし、住民の中には「道路にかってなくてよかった」「補償金が入る」とか様々な声があるようだ。
　なぜなら、
①　区画整理は強制力をもち、道路、公園用地の確保は減歩で確保する。
　減歩とは、都市整備によって土地の評価があがるので、例えば2倍にあがると算定すれば面積は半分でも同じ価値となる。この土地の減る割合を減歩率という。
　公共施設、道路の整備〔原則6ｍ〕を目的とし、宅地は再配置され、碁盤の目のような空間に一新する。

　この住居をガラガラポンするゾーンが「区画整理区域」であり、｢道路にかかってる云々｣は関係ない。その地域内では土地がへらされ、また区域内ならどこの位置に変わるか不明である。
　また権利者は地権者だけであり、借家人は、移転費はでるが計画の対象外となる。
　まず、このことが住民に知らされてない。しかし市の試案はある〔地図の黄色のところ〕。

　ちなみに、移転の補償は、土地は交換〔換地〕される。上物は、築20年なら、築20年のものをつくる場合の費用であり、新築の費用ではない～　こうしたこともキチンと説明すべき。

②生活道路整備型の密集住宅市街地整備促進事業
　市は他の地域は、この手法で行おうとしている。同事業は、要綱による任意事業であるため住民合意が前提とること。減歩でなく買収によって生活道路を拡幅する。現在の道の拡幅を主にいくつかの細街路を整備することで、空間の持続性、多様性を確保するものである。
　阪神大震災の後、宝塚市、伊丹市、一宮町、東浦町が取り組んでいる。コミュニティ住宅の整備などで借家人も住み続け、従来の人のネットワークがこわされていない。地区計画と併せると整備すると法的な制限についてももっと柔軟に対応できると思う。

③手法と範囲、財政負担　
　どの手法をとるか、区画整理ならその範囲はどうなるのか、で住民の影響は大きく違う。
　また財政負担は・・・　単位面積あたりの事業費は、区画整理の3分の1～5分の1〔兵庫県災害復興研究センター〕となっている。ただし、市の持ち出しがどうかと言う点は別途検討が必要。これはいくつかのケースを市は試算しているはずなので、資料を出させることが必要。

３　市の先行取得、公共ゾーンの先行整備
　空地、空家になっているところなどを市が先行取得することが、区画整理をする場合であれば減歩率を縮小させたり、また、必要な公営住宅の整備などを行うことで、計画をスムーズな進展、つまり住民の合意の前進に大きい。
　また、区画整理で言えば、あまり狭い宅地は減歩できないので、保留地を付け足して〔あとで精算金をとられる〕土地面積を確保する。この大きさをどうするのか、その対象住宅がどれだけあるのか、という問題もある。
　このほか私道だが公衆用道路として使われているところの扱い〔たとえば地価を1割で計算〕などもある。

４　防災問題とまちづくり
　当然、消防車のホースが届かないような地域はなくすべきだし、老朽化した木造住宅の建替え、公営住宅の整備は必要だが、12ｍ道路は防災とは関係ないと思う。南海大震災がおきれば、救急車両は走らない。大事なのは、住宅の耐震化であり、コミュニティが確立しているか、ということ。
　そのためには歩いて暮らせる、近くで買物ができるという機能が大切となる。
　
この地域には有機野菜の食事をボランティアが低料金で提供したり人々のつどう空間がある。銭湯がなくなり、運動を重ねて公民館の風呂を高齢者に開放させボランティアで運営している。こうした力が生きるまちづくりをすすめてもらいたい。

ちなみに、衆議院選挙の予定候補者の公開討論会で、自民現職の福井氏が、景気対策として｢公共事業をすすめる。潮江、駅前、弥衛門の区画整理がすみ、次ぎは旭で・・・｣と語っていた。たんに事業規模の拡大だけでやられたらたまらない。はりまや橋観光バスターミナルのように・・・
　
【旭地域】　
面積７０ｈａ。人口7024人、3662世帯、６５歳以上人口29.3％〔市平均21.2％〕、住宅３９９４戸〔戸数密度５６．９戸／ｈａ〕、木造割合76.8％、築40年超木造割合54.5％

　【07年12月市議会　市長答弁】 旭地域の整備につきましては，平成18年度から国庫補助事業による調査費を導入し，国土交通省が重点密集市街地として公表されております水源町，下島町，中須賀町，この３つの地域を含めました約70ヘクタールの範囲でこの国庫補助を導入しまして調査をしているところでございます。 その中で，旭周辺地区のまちづくりアンケートを昨年10月に実施をしておりますが，このアンケートの中では，町の姿を変えてしまうのではなく，現状を基本に，生活に密着した道路の改善や災害時の緊急避難路や延焼，火事が広がる延焼でございますが，延焼防止効果のある一定の幅員を持った，町の骨格となる防災道路の整備を望む声が多くあってございます。 　旭地区に導入をします事業の整備手法，またその地域の範囲の検討につきましては，地域の皆様方と行政が整備構想や整備計画を考え方として共有することが，今後の円滑な事業の推進の観点から非常に大切になってまいります。 平成20年度以降に予定しております地域での事業手法の説明会，また地域での勉強会を通じまして，御質問のございましたこの旭地域の再開発の整備方針や想定の事業費，全体計画につきまして，さらに詳細なものを詰めてまいりたいと思っております。今後の事業計画の検討に当たりましては，現在の財政状況を考慮しつつ，有利な補助事業等の導入も図りながら，効率的な公共投資で最大の効果が得られるような，こういう事業メニューの検討をしてまいりたいと思いますので，また議会からの御意見もいただきたいと思いますので，またよろしくお願いを申し上げます。