明日 高齢者差別医療廃止・県民集会

　１５日の４回目の年金天引きは、サラリーマンの被扶養家族２００万人、65～74才の高齢者世帯の国保料３００万人など計６２５万人が加わり、合計１５００万人から年金天引きが実施されます。その天引きを前に怒りの集会。医師会も協賛に加わり、いっそう幅広いとりくみに発展しています。

「後期高齢者医療制度廃止・療養病床削減反対県民集会」
　１３日　１３～１６時　高新文化ホール
　講演　田中きよむ県立女子大教授
　　　　田中　誠　上町病院長
　主催　県民集会実行委員会
　協賛　県医師会、県保険医協会、高知市老人クラブ、土佐清水市身体障害者連盟

　そして、２１日には　県後期高齢者広域連合議会の第５回定例会が開催されます。
　　午後２時　高知会館館２階・白鳳の間

　和田賢二議員が、今回も質問に立ちます。
また、７月臨時議会では議案にされなかった「廃止を求める意見書」案を提案します。

　質問の主な柱は、２度の見直しをしてもなお抜本的な見直しに言及せざるをえない「制度」の破綻ぶりを明らかにし、「廃止しかない」ことを迫る内容となる予定です。

　終末期相談支援料の凍結、高齢者担当医制度の停滞、１０月から高齢者の入院にかかわる診療報酬の低下、同じ収入でも１３．２倍も格差のある保険料、健保組合の相次ぐ解散など負担の枠組みの動揺、天引き増税問題、相次ぐシステム改修など自治体の負担などなど・・・