財源論争 自民、民主ともにふれない「聖域」

　国会論戦がはじまった・・・「激しい応酬」のようだが、大企業減税と軍事費の問題はまったく出てきてないのが自民党、民主党の応酬の最大の特徴だ。
　そのうえで、いろいろ「やる」といっている民主党の財源論がやはりはっきりしない。
　ムダを削れば財政があるというが、根拠がはっきりしないのは大企業・大資産家へのゆきすぎた減税７兆円、５兆円の軍事費という最大の問題点にふれられないもとで、財源をなんとかしようとするからだ。
　20.5兆円のうち７．２兆円が積立金、資産売却など恒久財源にならないものが占めているのもそのあらわれだ。

　さらに財源の中には、07年の政権公約と同じように、扶養控除の廃止などの増税（07年政権公約では２．７兆円）が「所得税見直し」として、また、「ひもつき補助金の廃止」の名で、その８割が地方で実施している国の事業である義務教育、老人医療、生活保護の費用を削減する中身も入っている。注意が必要だ。
　
　０４年に、消費税率８％の増税案を国会に提出したようにもともと増税論者。現在も増税を否定していない。
　「埋蔵金」（６．５兆円）は積立金、政府資産売却（０．７）も、一時的な活用はできますが、持続的な政策の財源にはなりません。恒久財源が必要です。６．５兆円＋０．７兆円　計７．２兆円は、ほぼ消費税３％分。税率８％という旧来の主張とぴったり。これも気になる。

　消費税をすべて基礎年金の財源にあてるというが、地方財源となっている１％分、２．５兆円はどうなるのだろうか。　国家公務員の削減１．１兆円もあわせて考えるとこうなのだろう。
　防衛、外交は国、くらし、地域産業の部分は全国３００に再編した自治体で対応という姿をかんがえれば、国家公務員削減と地方財源の削減のセットに整合性がでてくる。

　いずせれにしても、まだまだはっきりしない。

◆民主党マニフェストの主な財源
（2009年度以降）
・埋蔵金の活用＝6．5兆円
・政府資産の計画的売却＝0．7兆円
・予算厳格査定／租税特別措置の抜本見直し／子ども手当創設による所得税控除見直しなど＝4．8兆円

（2010年度以降）
・地方への個別禰助金を原則廃止し、使い道を定めず一括交付／独立行政法人、特別会計、公益法人を抜本的に見直し、補助金などを大幅削減＝4．3兆円
・天下り禁止、入札改革など＝1．8兆円
・国の直轄事業予算（2．7兆円）を半減＝1．3兆円

（2011年度以降）
・国家公務員人件費総額を2割削減＝1．1兆円