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民主 政権とれば憲法解釈変える   

 自民党を批判しながら、結局は「基本路線は同じだから安心してください」・・・「だったら自民党でいいじゃないか」・・・これが「二大政党づくり」で繰り返されたパターンでした。
 それが去年の参院選では、にわかに「対決」路線へ・・・しかし、「政権が移る」となると、やはり同じパターン。そして改憲など悪政の競い合いに・・・
社説:視点=2大政党制 枠だけでなく、骨太の未来像を 毎日10/20
「両党の理念や基本政策の違いを国民に分かりやすく説明することは容易ではない。」(毎日)ということだ。

 補正予算、テロ特措法・・・重要法案がいとも簡単にとっていく。そして銀行を支援する金融安定化法案も・・・ 自民党のやりたい放題となっている。これでは解散しなくてもよい。
  
その中で、改憲を競い合う民主党の姿があきらかになった。
 防衛族・中谷氏の質問に対し、「政権をとれば、憲法解釈変更。作業に着手する」「国際決議(国連憲章42条)があれば武力行使は可能」(20日、衆院テロ特別委、民主党・直嶋政調会長)
 これだけ重要な答弁をしているのに、各紙は報じてない。(ところで社民党は選挙協力をつづけるのだろうか。)

 いくつかの社説は、議論が深まらなかった。民主党の理論はわかりにくいとしているが・・これでは伝わらない。
・日経社説 給油めぐる民主党の「変化」を歓迎する 10/19「アフガニスタンでのテロとの戦いの重要性を認めつつも、インド洋での給油活動には反対し、一方で陸上部隊の派遣は認めてもよいとする小沢一郎代表の独特の理論はわかりにくい。まともに議論すれば、民主党内でも合意ができにくい。給油の争点化を避けたのは選挙を前にした政治的文脈での現実判断だった。」

・朝日 給油法案―もっと実のある論戦を10/21
「与党側は、給油支援を憲法違反と否定する民主党の論理を取り上げた。小沢代表はかねて、国連のお墨付きがあれば憲法9条の制約は受けないという持論を展開している。ならば国連決議さえあれば、海外でも自衛隊は武力行使できるのかと迫った。小沢氏の理屈には党内にも異論がある。整理しきれていないところを突いたものだが、結局、民主党は法的概念が違うなどと抽象論を述べただけで、正面から答えなかった。」

・毎日 「給油」衆院委可決 おざなり審議にがっかりする 10/21
「私たちは、早期の総選挙を主張しつつも、自衛隊を海外派遣する法案を解散の駆け引きの材料にする民主党の態度は本末転倒であると批判してきた。与野党の「政局」本位の動きを反映したのだろう。案の定、特別委の審議に深まりはなかった。」

 やはり米英とちがうのは、きちんとした革新政党(旧ソ連の横暴ともたたかった)があるからだと思う。小手先の「話」では支持をえられないから。だから民主党は心ならずも「対決」姿勢を示した。しかし、本心は違う。それが今の姿だ。
 財界中心、日米同盟第一ということが、対テロ戦争の泥沼化、カジノ資本主義の破たんでも問われている。

【社説:視点=2大政党制 枠だけでなく、骨太の未来像を 毎日10/20】  バブル経済がはじけ、自民党長期政権が倒れ、非自民の細川護熙政権が93年に誕生した。以来、15年が経過した。「政治改革」により、衆院に小選挙区制が導入された。その結果、自民、民主両党を軸にした2大政党制が定着した。次期総選挙は政権の座をかけた争いになる。  キッシンジャー元米国務長官も指摘しているが、近代日本の歴史を振り返ると衝撃的な一大事が起きてから15年後に、新たなシステムが発足している。米国の黒船が浦賀に来航したのは1853年。徳川幕府が倒れ、明治維新政府に移行したのは1868年だ。経済大国の礎を築いた池田勇人内閣が発足したのは終戦から15年後の1960年だった。  維新政府は「文明開化」をスローガンに西欧文明を積極的に取り入れ、近代化を急いだ。池田内閣は「寛容と忍耐」をモットーに、日米安保条約改定問題で生じた国民世論の亀裂修復に努め、「所得倍増計画」を掲げ、「経済大国」路線を敷いた。  2大政党制の出現は緊張感ある政治状況を出現させた。年金問題を筆頭に一種、聖域視されていた官僚の組織的不祥事も次々に明らかにされた。負の清算は進んだ。しかし、21世紀のあるべき日本像は与野党とも提示していない。  総合雑誌でも「自民党と民主党は本当に違うのか」と両党の論客を対談させたが、結論は出せないでいる。個々の政策は別にして、両党の理念や基本政策の違いを国民に分かりやすく説明することは容易ではない。  高度成長期は、「給付の分配」が政治の主要テーマだった。少子高齢社会の到来で国民負担は増えるばかりで、「負担の分配」が最大の課題に変わった。負担に耐え得る政治、経済システム作りが急務となっている。  「負担の分配」を円滑に進めるには、行政の無駄を省く作業をまず進めなくてはならない。その点では各党とも歩調をそろえる。だが、その先の「負担の分配」の中心課題、税制の抜本改革への対応はあいまいだ。消費税率の引き上げは、各党とも及び腰だ。  わが国のセーフティーネットは、財政難でほころびが目立ってきた。老後を守ろうと貯蓄に励み、消費を控える傾向が強まっている。次世代を支える若者への先行投資というべき教育費の公的負担も、減少している。  2大政党制という政治制度の枠は整っても、「文明開化」「経済大国」に匹敵するテーマは一向に明示されない。「負担の分配」の先に、21世紀像が見えなくては、国民も弾まない。【論説委員・松田喬和】

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