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パキスタン軍、国会も対話路線へ転換


<パキスタン>軍が対テロ戦転換 イスラム武装勢力と対話へ 毎日10/26
パキスタン軍が「武力だけでは永久に勝てない」と対話路線へ転換。国会も22日、対テロ戦の見直しを政府に求める決議を全会一致で可決したととのこと。また米軍の越境攻撃が治安を悪化させていると中止も求めて行く。
アフガンでもカルザイ政権がサウジアラビアとの仲介でタリバンと会談をもとなど和解にむけて動いている。
一方、イラクでも・・・

実務者レベルで合意したという安保協定をめぐり、イラク内閣が撤退時期、条件(撤退可能な情勢認識について、米軍に拒否権が与えられていると解されている)などで修正を全会一致で合意したという。それに対し米国が圧力をかけていることがイラクニュースで紹介されている。
 安保協定をめぐり米国がイラクに警告 2008/10/24
 それに対し、イラク政府が「歓迎しない」「不適切なやり方」と批判している。
 米軍トップを批判 イラク政府 赤旗10/24

 対テロ戦争の破綻は明白である(財政的にもアメリカは戦争や軍備にお金をかける余裕などまったくない)。
 日本は、しっかり国会で議論し、給油活動の延長はきっぱり中止すべきである。
 それにしても、給油活動は憲法違反と言っていたのに、採決に手を貸す民主党。そして「解散に応じないなら対決する」と・・・ あまりに憲法や平和、戦争の問題を軽んじている。

【 パキスタン 軍が対テロ戦転換 イスラム武装勢力と対話へ 毎日10/26】 パキスタン軍がアフガニスタン国境付近で続けているイスラム武装勢力掃討作戦について、同軍が武力による掃討から「対話による解決」に方針転換を図っていることがわかった。これを受けてパキスタン国会も22日、対テロ戦の見直しを政府に求める決議を全会一致で採択。アフガンでもカルザイ政権が武装勢力タリバンとの和解を模索するなかで、パキスタンが対話路線にかじを切れば、米国がこの地域で進める対テロ戦戦略は大きな転換を迫られることになる。  関係者によると今月8日、掃討作戦を指揮する軍のパシャ中将が議会上下院に対し、極秘裏に国境地域の軍事情勢説明を開始。「武力だけでは永久に勝てない」として、武装組織との対話による政治的解決が必要との結論を伝えた。  中将は、軍が武装勢力を封じ込めることができない理由について、地元住民が武装組織を支援しているためと指摘。3カ月前からの掃討作戦で300万人の避難民が出ている部族支配地域バジョール管区を例に、「政治的対話がもはや不可欠」と強調した。  パキスタン国会は、軍や専門家の分析などを検討し、「アフガン政府が和解しているのに、わが国が戦闘に固執する必要はない」と結論。対テロ戦見直しを求める決議を採択した。  パキスタンは経済状況が極度に悪化。債務不履行(デフォルト)に陥る可能性があるとして、国際通貨基金(IMF)に緊急融資を求めている。経済悪化の背景には、国際的なエネルギーや食糧価格の急騰のほか、対テロ戦で国内の治安が悪化し、外国からの資金が流出していることがある。  軍や議会の判断の背景には、経済危機打開には、治安を改善して外資流出を食い止める必要があるとの判断もあるとみられる。  一方、米軍によるアフガン側からの越境攻撃は最近になって連日のように続き、地元住民が武装勢力支援に転じる原因になっていると指摘されている。パキスタン側は今後、治安改善を図るためにもさらに米国に、越境攻撃を止めるよう求めていくとみられる。  地元メディアによると、パキスタン国内では対テロ戦見直しを支持する世論が圧倒的。選挙で選ばれたザルダリ人民党政権は、世論を無視できないとみられる。  【ことば】パキスタンの対話路線  ムシャラフ前政権は米国の圧力を受け02年から、アフガン国境沿いの部族支配地域で武装勢力掃討作戦を開始。今年3月発足したギラニ内閣は国内世論を受けて和平を試みたが、武装組織側が勢力を拡大。米国が掃討圧力を強め、政府は6月末に掃討作戦を再開した。
【安保協定をめぐり米国がイラクに警告 2008/10/24】  アルジャジーラ 2008年10月23日付 アメメリカは、もしイラク政府が今後の米軍駐留を拒否するなら「重大な」結果を招くとイラクに警告した。  先週まとめられた(米・イラク安全保障協定の)草案は、イラク政府が駐留を求めないかぎり、2011年末までに米軍兵士がイラクから撤退することを要求するものだった。  しかしイラク政府の閣議は草案の具体部分を修正するようアメリカに求めた。その変更は米国防総省にとっては気の進まないものである。  米国防総省のゲーツ長官は、もし米軍のイラク駐留を認める地位協定(SOFA)が承認されないなら、「かなり重大な」結果を招くと述べた。ゲーツは今週ワシントンで、努力は続けられるとしながらも、安全保障協定(地位協定を含む/訳注)締結に向けた交渉についてはドアは「閉じられつつある」と述べた。  これ以上の変更はひじょうに気が進まないということだが、「もし彼ら(イラク政府または米国議会)がわれわれの想定しなかった問題を指摘したり、見落としていた問題を明らかにしたときには、われわれはそれを誠実に取り上げるだろう」とゲーツは説明した。  時間切れが迫っているというアメリカの脅しにもかかわらず、イラクの内閣は現在検討している草案の修正を満場一致で要求した。  ゼバリ外相は22日、協定草案に対するイラクの修正提案を考慮することで合意したが、抜本的な修正は受け入れられそうにない、と述べた。「そう、彼らは修正の声に耳を貸すだろう。・・・われわれが修正案を文書で提案すると、彼らはそれを検討し、われわれに突き返す。それがいつものパターンだ」。  「私の意見と交渉の補足として言うなら、私は構造的な(根本に触れる)修正は考えられない。たぶん言葉遣いや表現の問題となるだろうが、協定の根幹部分は既に合意されていたことだ。」  米国防総省の広報担当は22日、「交渉が再開される可能性については特に聞いていない」と語った。しかし彼はイラクの隣国であるイランをアメリカとイラクの問題に干渉していると非難した。  イラクのアル・シャルキヤTVは、スンニ派最大の国民合意戦線の大臣も、シーア派の主要グループである統一イラク同盟出身の大臣も修正を求めた、と報道した。  しかしゲーツ米国防長官と他の米国高官は、現在の草案が双方に受け入れられるだろうと強調した。

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