尾﨑県知事「九条はしっかり守ることが重要」

　１日、日本共産党と緑心会の米田稔県議は、日本政治の2つのゆきづまり、「構造改革」路線とアメリカの戦争への加担についての認識を知事に問うた。
知事は
「憲法第９条についておたずねがありました。
日本国憲法前文の中で、世界平和を理念とする平和国家を表明したわが国において、憲法第九条は、これまでの平和の維持、発展に大きく貢献したことと認識しており、これをしっかり守ることが重要であると考えております。」と九条について積極的に肯定する答弁をした。

　こうした答弁もイラク戦争の破綻、全国７千ある「九条の会」の草の根のとりくみの結果であろう。

　これに対して「構造改革」路線については「一定の成果もあった」「常に時代にあわないものは見直すべき」というきわめて甘い評価と一般論にとどまった。

特に、「構造改革」路線による地方切り捨てに対する認識も骨太2008が「（地方の）一般財源の総額を確保するとともに、地域間の財政力格差に対応するため、地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分する。」と書いていることを引き合いに、引き続き「地方重視の方向に舵をきっている」と評価をした。

　しかし骨太2008は「 行財政改革」の項目で、「地方分権改革」と称して、①平成21年度中できるだけ速やかに「新分権一括法案」を国会に提出する。②国の出先機関を大胆に合理化する。③道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」を策定する。 と「地域受益者負担主義」の徹底を図る基本をしめしている。
　また、来年度予算編成については、「『基本方針2006』で示した５年間の歳出改革の３年目に当たる。歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き『基本方針2006』、『基本方針2007』に則り、最大限の削減を行う。」と基本路線はかえることがないことを示している。

財務官僚として「国民のために仕事をしてきた」という自負があるのだろう。政府が、大企業本位のために仕事をし、国民を苦しめているという基本認識が極めて薄い。