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自己責任によるウオール街の救済 ムーア監督の提案 

 新自由主義のもと「規制緩和(もうけの自由)」と「自己責任」が喧伝されてきた。
米国発の金融危機・・・儲けるときだけ「自由にしろ」と言って、窮地に陥ると「税金で救ってくれ」というのは、この主義がいかに退廃しているか示している。
行動は自由で潰す時は不自由 リーマン破綻が示した投資銀行の「不都合な非対称性」
「恐慌を鎮める抜本策実施を阻む リーマン会長350億円報酬への怒号」
 以上、ダイヤモンドオンライン

 まさに「自己責任」が追及されるべきだろう。
ウオール街の危機を救う方法/マイケル・ムーア

 映画監督ムーア氏の提案は「『金持ちは自分のプラチナの踏み台に乗って自分を引っ張り上げるべき』という単純明快な考えから自然に導かれるものです。」と言っているが、まったくごもってもなものである。

もし彼らが必要だと言う7千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。 a) 年収100万ドル以上の全ての夫婦と年収50万ドル以上の独身納税者は、5年間10%の追加所得税を支払う。(これはサンダーズ上院議員の案である。彼は[訳注:ケンタッキーフライドチキン創業者の]カーネル・サンダーズのようだ。彼だけが正しいチキンを揚げている。)これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで3千億ドルが出来る。 b) 殆どの民主主義国家のように、全ての株取引に0.25%を課税する。これで毎年2千億ドル以上が出来る。 c) 株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。 d) 米国の大企業の25%は現在連邦所得税を全く払っていない。企業からの連邦税収は現在GDPの1.7%であるが、これは1950年代には5%であった。もし企業の所得税を1950年代の水準に戻せば更に5千億ドルが出来る。  以上を組み合わせればこの惨状を十分に終わらせられるはずである。富裕層は豪邸や使用人を持ち続けられるだろうし、我らの合衆国政府(「国が第一!」)は多少の余剰金で道路や橋や学校の建設も出来るだろう。

 ちなみに投資銀行の最高責任者の報酬は・・・
昨年の収入
投資銀行1位 ゴールドマン・サックスCEO ブラックファイン氏 7032万ドル
同 2位 モルガン・スタンレーCEOマック氏 160万ドル
(業績悪化でボーナス返上。06年は4000万ドルを越えている)
同 3位 メリルリンチCEO セイン氏 1730万ドル
   同 4位 リーマン・ブラザーズCEO ファルド氏 3438万ドル
過去8年間の報酬では3億5万ドル(350億円)
  ・・・・ どうやって使うか凡人にはわからない?
 
 金融危機を回避(迂回)するためには、流動性を確保するための公的資金の投入は必要だろう。しかし、その原資は、この饗宴で儲けを手にした人々の経営責任と自己責任で拠出されるべきだろう。  

 ところで、各国で、次ぎと国有化や政府のコントロール化に入る事態がすすんでいるが・・・
チャベス・ベネズエラ大統領:「米は社会主義に」 公的資金投入を皮肉る/毎日10/7
 資本主義の限界指摘 国際会議で南米諸国 IMFに批判 /赤旗10/10

  やはり、社会的規制、ルールある経済社会が必要だ。
日本が、金融自由化をすすめながらも、投機マネーの流入に制限が残っていたことが、日本の被害が少なかった原因だ。きちんと評価すべきだろう。「金融立国」というバカなカンバンはさっさとおろした方がよい。

【チャベス・ベネズエラ大統領:「米は社会主義に」 公的資金投入を皮肉る 毎日】
 南米ベネズエラの反米左派、チャベス大統領は、金融危機に直面する米国が「いずれ社会主義になるだろう」との考えを示した。AP通信などが報じた。
 米ブッシュ政権が7000億ドル(約75兆円)の公的資金投入で金融機関を救済しようとしている「国家介入」について、チャベス大統領は2日、「(ソ連の)レーニン政権と同じ方策だ」と皮肉り、「これは人民を救済するものではなく、金持ちと沈没しそうな銀行を救済するためのものだ」と米政府を批判した。
 チャベス大統領は、人類を救う唯一の道は社会主義だとして、「米国はいつの日か社会主義に向かう。このことに私は少しの疑問も抱いていない」と述べた。
毎日新聞 2008年10月7日 東京朝刊

世界金融危機 資本主義の限界指摘 赤旗  ◇国際会議で南米諸国 IMFに批判 米国発の世界金融危機が収まらないなか、南米諸国からは、先進国や国際通貨基金(IMF)への批判や資本主義の限界を指摘する声がますます強く上がり始めています。  ベネズエラのカラカスで八日、世界二十カ国以上の経済学者や政府関係者を招いた国際会議が開幕しました。会議は同国政府が主催したもので、金融危機の原因や資本主義の限界、代案となる経済モデルなどについて十一日まで議論します。  ベネズエラのエルトロウディ計画開発相は、会議初日の八日、「いま間違いなく、新自由主義の覇権の終わりの始まりを迎えている。資本主義は危機を解決できない」と強調しました。  さらに「多国間機関は、資本主義の問題は何でも解決できると言って中南米に処方せんを押し付けてきた。その処方せんは今どこへいったのだ」とIMFや世界銀行を皮肉りました。  エクアドルのパエス経済政策調整担当相は、世界経済は各国の食料やエネルギーの主権を守り、各地域の内部からの発展を重視しなければならないと強調。「今の金融危機に対処できる社会経済機構が不可欠だ」として、IMFに代わる機構の創設を提唱しました。  同会議開幕に先立つ七日、ブラジルのルラ大統領は、リオデジャネイロ近郊での労働者集会で演説。「先進国とIMFは経済、金融で賭け事をしてきた」「ブラジルやアルゼンチンには(経済危機の時に)指図したのに、今IMFは何をしているのだ」と力を込めました。  また北海道洞爺湖で七月に開かれた主要八カ国首脳会議(G8)で、同大統領が金融危機問題を議題に提案したにもかかわらず、受け入れられなかったことを明らかにしました。

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