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OECD報告 日本の「格差と貧困」

OECDの『報告書”格差は拡大しているか?:OECD諸国における所得分配と貧困” 』
 の「日本に関する資料」10/21
 過去5年で「格差」の拡大傾向が縮小しているとしているが・・・しかし、貧困が問題。 
「一世帯あたりの所得は過去10年で減少」
「日本の下位10%の国民の平均所得は6000米ドル(購買力平価)であり、OECD平均(下位10%部分)の7000米ドルを下回る」
「1985年以降、子供の貧困率は11%から14%に増加」
 貧困層、とくに若年層の貧困の拡大が見て取れる。

【COUNTRY NOTE JAPAN /OECD】 日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去5年間で縮小に転じた。しかし、日本の貧困水準(所得分布の中央値の2分の1未満で生活する人の比率)は、OECD諸国の中で4番目に高い。

 一世帯あたりの所得は過去10年で減少した。低所得層にとっては1990年代後半が最も困難な時期であったが、高所得層は2000年代前半に所得の減少を経験した。日本の下位10%の国民の平均所得は6000米ドル(購買力平価)であり、OECD平均の7000米ドルを下回る。上位10%の国民の平均所得は60000米ドルでOECD平均の54000米ドルよりはるかに高い。

給与と貯蓄から得られる所得の格差は、1980年代半ばから30%拡大したが、同時期においてOECD諸国の平均は12%増だった。日本よりも大きく拡大したのは、イタリアだけであった。

日本社会は急速な高齢化が進行している。過去20年で、高齢者の割合は2倍に増え、子供の数は3分の1減った。これらの変化が格差拡大の原因のひとつである。

1985年以降、子供の貧困率は11%から14%に増加したが、66歳以上の人の貧困率は23%から21%に減少した。これは、依然、OECD平均(13%)を上回っている。

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