ＯＥＣＤ報告 日本の「格差と貧困」

OECDの『報告書”格差は拡大しているか？：OECD諸国における所得分配と貧困” 』
　の「日本に関する資料」10/21
　過去５年で「格差」の拡大傾向が縮小しているとしているが・・・しかし、貧困が問題。　
「一世帯あたりの所得は過去１０年で減少」
「日本の下位１０％の国民の平均所得は６０００米ドル（購買力平価）であり、ＯＥＣＤ平均（下位10％部分）の７０００米ドルを下回る」
「１９８５年以降、子供の貧困率は１１％から１４％に増加」
　貧困層、とくに若年層の貧困の拡大が見て取れる。

【COUNTRY NOTE JAPAN /ＯＥＣＤ】 日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去５年間で縮小に転じた。しかし、日本の貧困水準(所得分布の中央値の２分の１未満で生活する人の比率)は、ＯＥＣＤ諸国の中で４番目に高い。

 一世帯あたりの所得は過去１０年で減少した。低所得層にとっては１９９０年代後半が最も困難な時期であったが、高所得層は２０００年代前半に所得の減少を経験した。日本の下位１０％の国民の平均所得は６０００米ドル（購買力平価）であり、ＯＥＣＤ平均の７０００米ドルを下回る。上位１０％の国民の平均所得は６００００米ドルでＯＥＣＤ平均の５４０００米ドルよりはるかに高い。

給与と貯蓄から得られる所得の格差は、１９８０年代半ばから３０％拡大したが、同時期においてＯＥＣＤ諸国の平均は１２％増だった。日本よりも大きく拡大したのは、イタリアだけであった。

日本社会は急速な高齢化が進行している。過去２０年で、高齢者の割合は２倍に増え、子供の数は３分の１減った。これらの変化が格差拡大の原因のひとつである。

１９８５年以降、子供の貧困率は１１％から１４％に増加したが、６６歳以上の人の貧困率は２３％から２１％に減少した。これは、依然、ＯＥＣＤ平均（１３％）を上回っている。